(目的)

第1条　この条例は、議会と議員の活動原則を明らかにし、議会運営の基本的事項を定めることにより、町民参加型の開かれた議会を目指し、豊かで住みよい町の未来に向けたまちづくりと町民の福祉の増進と向上に寄与することを目的とします。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性、信頼性を重んじた議会を目指し、次に掲げる基本原則に基づき活動します。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、町民に負託された議員であることを自覚し、次に掲げる基本原則に基づき活動します。

(町民参加及び町民との連携)

第4条　議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たします。

(議会及び議員と町長等の関係)

第5条　議会及び議員は、町長等との立場及び権能の違いを踏まえ、議会審議における町長等との緊張ある関係の保持に努めます。

(町長による政策等の形成過程の説明)

第6条　議会は、町長が議会に政策、施策、計画、事業等(以下「政策等」という。)を提案するときは、議会審議の水準を高めるため、次に掲げる政策等の決定過程を説明するよう必要に応じ求めることができます。

(予算・決算における政策説明資料の提出)

第7条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、町長等に対し前条の規定に準じた説明資料の提出を求めることができます。

(議決事件の拡大)

第8条　議会は、予算や条例など議決すべき事項のほか、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第2項の規定により、議会の議決すべき事件について独自に効果的に活用し議決事件の拡大に努めます。

(自由討議による論点、争点の整理等)

第9条　議会は、その意思決定に当たっては、議員間で自由かったつに議論を尽くして論点、争点の整理に努めます。

(請願・陳情者の意見聴取)

第10条　議会は、請願及び陳情の審査においては、必要に応じて提案者の意見を聴く機会を設けるものとします。

(議員研修の充実)

第11条　議会は、議員の政策立案や議会運営の能力を高めるために、議員研修の充実を図ります。

(議会改革の推進)

第12条　議会は、議会改革を推進し、継続的に取り組むため、全議員で構成する議会改革特別委員会を議会のもとに設置します。

(議会事務局の体制整備)

第13条　議会は、議会及び議員の政策形成・立案機能を高めるため、議会事務局の体制強化に努めます。

(政治倫理)

第14条　議員は、町民の代表として常に政治倫理の向上に努めます。

(議員定数)

第15条　議員定数の改正に当たっては、行財政の視点からだけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望について十分に考慮します。

(議員報酬)

第16条　議員報酬の改正に当たっては、行財政の視点からだけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望について十分に考慮します。

(長期欠席議員の議員報酬の減額)

第17条　議員が長期にわたり議会活動ができない場合は、議員報酬の減額を行います。

(最高規範性)

第18条　この条例は、議会の最高規範であり、議会に関する他の条例などを制定し、又は改廃する場合において、この条例と整合を図るものとします。

(見直し手続)

第19条　議会は、社会情勢の変化を踏まえ、この条例の目的が達成されているかどうか全議員で検証を行い、改正が必要と認められる場合には、適切な措置を講ずるものとします。