(趣旨)

第1条　この規則は、多気町下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、多気町会計規則(平成18年多気町規則第38号。以下「会計規則」という。)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に、企業出納員及び現金取扱員(以下「企業出納員等」という。)を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員等は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　町長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類により会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の作成)

第7条　会計伝票は、単純取引を単位として作成発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　企業出納員は、会計伝票及び取引に関する証拠書類を種類別に区分し、日付によって編集し、保管しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業の業務に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、金額、納入義務者等を記載した文書により町長の決裁を受け振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は収入伝票)を発行し、収入予算執行計画整理簿に記帳するとともに、収入調定簿(下水道使用料、受託工事収益又は材料売却収益に限る。以下同じ)及び未収金整理簿に記載しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第17条　企業出納員は、前条の規定により、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合には、この限りではない。

(納入通知書等の再発行)

第18条　企業出納員は、納入通知書等を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書等を再発行し、その余白に再発行である旨及びその年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第19条　企業出納員は、法令又は契約書により納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる収入で、納入義務者から口座振替の方法により収入を納付する旨の申出があるときは、納入義務者が指定する出納取扱金融機関等に請求明細を記録した電子媒体等を送付し、振替処理をすることができる。

(指定納付受託者による納付)

第19条の2　町長は、納入義務者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に納付を委託したときは指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。

(証券による納付)

第20条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員等、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入義務者に対してその収入の種類に応じた領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第23条　企業出納員は、収入の収納を証する書類により収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行し、収納を証する書類を添付して町長の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(督促)

第24条　企業出納員は、納入義務者が町長と特に契約した場合を除き、納期限を、過ぎてなお収納金を完納しないときは、法令その他別に定めがあるものを除くほか、納期限後30日以内に、督促状をもって完納すべき旨の督促をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第25条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付するとともに支払票を発行し、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第26条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、津手形交換所の管轄区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第27条　企業出納員等、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第28条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって町長に報告するとともに振替伝票を発行し、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第29条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめその理由、所属年度、支出科目、金額、債権者名その他必要な事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第30条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類により支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第31条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第32条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第33条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払又は前金払の手続き)

第34条　第30条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において企業出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第35条　企業出納員は、支払地が本町の区域外であるときは、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の9第1項の規定により隔地払をすることができる。

(口座振替の方法による支出)

第36条　企業出納員は、出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、令第21条の10の規定により口座振替の方法によって支払をすることができる。

(小切手の振出し)

第37条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第38条　企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前途を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第39条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第40条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第41条　書類、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第42条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(小切手の支払済報告)

第43条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手により支払を行ったものについて毎日とりまとめ、小切手支払済通知書により企業出納員に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第44条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を毎日記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第45条　企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支払をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第46条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の時効)

第47条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第48条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第49条　企業出納員は、下水道事業の支出のうち、過誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類により振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第50条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第51条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第52条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の出納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第53条　企業出納員は、下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第54条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第55条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を受け取らなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第56条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第57条　企業出納員は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第58条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価格)

第59条　たな卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(検収)

第60条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第61条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受け、入庫伝票により貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払簿に記帳するとともに振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第62条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第63条　企業出納員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、第29条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。出庫伝票により貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出し材料の戻入れ)

第64条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第61条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第65条　企業出納員は、第56条第1項に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第59条第4号及び第61条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第66条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価格が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却をすることが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第67条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第68条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第69条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第70条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第68条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第71条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表により出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づいて内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

第72条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第73条　企業出納員は、第56条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの及び第86条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第74条　企業出納員は、第56条に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第75条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第76条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第66条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第77条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価格)

第78条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第79条　固定資産を購入しようとするときは、企業出納員は、第29条第1項の規定にかかわらず次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第80条　固定資産を交換しようとするときは、企業出納員は、第29条第1項の規定にかかわらず次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第81条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第82条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第83条　第60条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第84条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに、振替伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第85条　建設改良工事が完成した場合は、企業出納員は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第86条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第87条　企業出納員は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪、現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第88条　企業出納員は、天災その他の事由により、固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第89条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第90条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第59条第4号及び第61条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第91条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第92条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第93条　第77条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第94条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という)第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、企業出納員は、あらかじめその旨及びその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第95条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第96条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第97条　前章の規定にかかわらず、第77条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第98条　前章の規定にかかわらず、第77条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第99条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第100条　退職給付引当金の計上は、水道事業の退職給付債務から、三重県市町総合事務組合への加入時からの退職手当負担金の累積額から既に企業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に三重県市町総合事務組合における退職手当にかかる積立金の運用益のうち水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第101条　前条に定めるもののほか、第99条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(報告セグメントの区分)

第102条　報告セグメントの区分は次に掲げるとおりとする。

(予算原案の作成)

第103条　企業出納員は、町長の予算編成方針により翌事業年度の予算についてその原案を作成するのに必要な資料を、町長の指定する日までに作成しなければならない。

(補正予算)

第104条　前条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第105条　企業出納員は、下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な予算の執行計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第106条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の超過の支出)

第107条　企業出納員は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第108条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、その額を翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月20日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第109条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第110条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第111条　企業出納員は、前条の規定により、決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の作成)

第112条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第113条　令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第114条　令第21条の15の規定により管理規程で定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(準用規定)

第115条　前2条に定めるもののほか、下水道事業の契約については、多気町契約規則(平成18年多気町規則第41号)を準用する。

(経理状況の報告)

第116条　企業出納員は、毎月末日をもって試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長の決裁を受けなければならない。

(様式)

第117条　この規則において規定する様式は、町長が別に定める。

(その他)

第118条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。