(趣旨)

第1条　本町の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、「法」とは地方自治法(昭和22年法律第67号)を、「令」とは地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(一般競争入札参加者の資格)

第3条　令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間は、一般競争入札に参加することができない。

(一般競争入札参加資格審査申請)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、町長が定める期間内に競争入札参加資格審査申請に必要な書類を町長に提出しなければならない。

(資格の審査及び名簿の作成)

第5条　町長は、前条に規定する書類の提出があったときは、一般競争入札に参加する資格の有無を審査し、当該資格を有する者については、一般競争有資格者名簿に登載するものとする。

(入札の公告)

第6条　一般競争入札は、その入札期日の前日から起算して、第3項に規定する見積期間をおいて、窓口での掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、第3項第2号及び第3号に規定する期間を5日以内に限り短縮することができる。

(一般競争入札の参加資格に関する基準)

第7条　一般競争入札の参加資格に関する基準については、別に町長が定める。

(入札保証金)

第8条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納付しなければならない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金に代わる担保)

第9条　前条本文の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の還付等)

第10条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。)は、入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの場合には、これを還付する。ただし、落札者に対しては、当該契約を締結した後これを還付する。

(予定価格の決定)

第11条　一般競争入札に付するに当たっては、当該入札事項についてその設計図書等によって、予定価格を決定しなければならない。ただし、町長が特に定めた方法による場合は、この限りでない。

(最低制限価格)

第12条　競争入札により、工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第2項に規定する予定価格調書に併せて記載しなければならない。ただし、町長が特に定めた方法による場合は、この限りでない。

(入札)

第13条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成し、封書にして工事名等の名称及び自己の氏名、法人にあっては法人名及び代表者名を表記し、所定の日時、場所及び方法により提出しなければならない。

(入札の拒絶)

第14条　町長は、入札者のうちその入札について妨害又は不正の行為があると認められるものの入札を排除し、入札場外に退去させることができる。

(入札の延期、中止又は取消し)

第15条　町長は、必要と認めるときは、入札を延期し、又は中止し、若しくは取り消すことができる。

(開札)

第16条　開札は、第6条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、関係職員2人以上出席の上、入札者の面前においてこれを行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員に立ち会わせ、開札することができる。

(入札の無効)

第17条　一般競争入札に参加する資格のない者が行った入札のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は無効とする。

(落札者の決定等)

第18条　一般競争入札に付する場合においては、工事又は製造その他についての請負、物件の買入れ又は借入れその他多気町の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みした者(第12条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって申込みした者)を物件の売払い又は貸付けその他多気町の収入の原因となる契約については、予定価格以上であって最高の価格をもって申込みした者を落札者としなければならない。ただし、令第167条の10第1項の規定により落札者を決定する場合は、この限りでない。

(入札経過の記録)

第19条　町長は、一般競争入札が終了したときは、その経過を記録しなければならない。

(入札の公告期間の短縮)

第20条　一般競争入札に付した場合において、入札者がない場合若しくは令第167条の8第3項の規定により再度の入札に付し、落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に一般競争入札に付そうとするときは、第6条に規定する公告期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札者の指名)

第21条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第5条に規定する一般競争有資格者名簿に登録された者のうちから指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(入札参加の制限等)

第22条　前章の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において第6条の規定中「窓口での掲示その他の方法により公告しなければならない」とあるのは「第21条の規定により指名した者に通知しなければならない」と第6条第2項各号列記以外の部分中「公告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

(見積書の徴収)

第23条　町長は、随意契約を締結しようとするときは、契約の内容その他見積りに必要な事項を記し、2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(随意契約の手続)

第24条　随意契約に必要な事項は、一般競争入札及び指名競争入札の例による。ただし、予定価格調書の作成については、特に必要がないと認めるときは、省略することができる。

(随意契約の範囲)

第25条　令第167条の2第1項第1号の規定により定める額の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(せり売りの手続)

第26条　せり売りを行うに必要な事項は、第2章の例によるものとする。

(契約の締結)

第27条　契約の相手方は、町長が締結の時期を別に指定した場合のほか、契約を締結する旨の通知を受けた日から5日以内に契約書を提出しなければならない。

(契約書の作成)

第28条　町長と契約の相手方が、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的に該当がない事項については、これを省略することができる。

(契約書作成の省略)

第29条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する契約については、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときは、この限りでない。

第30条　削除

(契約保証金)

第31条　契約の相手方は、契約を締結する際に納付書を添えて契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の納付の特例)

第32条　前条第1項の契約保証金の納付は、次の各号のいずれかに掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、担保として提供された証券等の価値は、当該各号に定めるところによる。

(契約保証金の還付)

第33条　契約保証金は、契約を履行したとき又は多気町の責めに帰すべき理由により契約を解除したときに還付する。ただし、かし担保について特約があるときは、当該担保義務終了までその全部又は一部を保留することができる。

(契約の変更等)

第34条　町長は、契約の相手方から災害その他やむを得ない理由により、履行期限内に契約を履行することができない旨の申出があったときは、双方協議の上、履行期限を延長することができる。

(契約保証人)

第35条　契約者は、町長が特に必要と認めた場合は、本人に代わって契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てなければならない。

(契約の解除)

第36条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約の全部又は一部を解除することができる。この場合において、契約保証人を立てているときには、契約者に代えて契約保証人に当該契約の履行をすべきことを請求できるものとする。

(賠償金)

第37条　契約者が、当該契約について次の各号のいずれかに該当する場合は、前条に規定する契約の解除にかかわらず、契約金額に100分の10を乗じて得た額(損害の額が契約金額に100分の10を乗じて得た額を超える場合は、その額)の賠償金に、契約金額の支払が完了した日から政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。)第8条第1項の規定に基づく遅延利息率の割合による利息を付して徴収するものとする。ただし、町長が契約の性質上賠償金を請求することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

(契約解除の場合における対価の支払等)

第38条　町長は、契約の相手方の責めに帰する理由により契約を解除したときは、工事、製造その他の請負契約の既済部分又は物件の既納部分を検査し、これに相当する金額の範囲内の対価を支払わなければならない。

(権利義務の譲渡の禁止)

第39条　契約に関する権利義務は、町長の承認を得なければ第三者に承継させ、又はその権利を担保に供することができない。

(監督)

第40条　契約の適正な履行を確保するために行う監督は、町長が命ずる多気町の職員又は令第167条の15第4項の規定により町長から監督の委託を受けた者(以下「監督員等」という。)が行うものとする。

(検査)

第41条　町長は、契約の履行完了の届出を受けたときは、その届出を受けた日から工事の請負にあっては14日以内に、製造その他の請負又は物件の買入れ等にあっては10日以内に検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第42条　検査員等は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が30万円未満のものについては省略することができる。

(延滞違約金)

第43条　契約の相手方に履行遅滞が生じたときは、特約のある場合のほか、工事又は製造の請負については、請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第8条第1項の規定に基づく遅延利息率の割合で計算した額の延滞違約金を徴収するものとする。ただし、分割して履行しても支障のないものについては、その延滞部分についてのみ徴収することができる。

(一括委任等の禁止)

第44条　契約の相手方は、契約履行について、その全部を一括して第三者に請け負わせてはならない。

(部分払)

第45条　契約者は、工事若しくは製造又は物件の購入について、その完了前に既済部分又は既納部分に対して、契約金額の割合によって算出した金額の10分の9以内の金額を部分払として請求することができる。

(対価の支払)

第46条　町長は、第41条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(物件の引受け又は引渡し)

第47条　町長は、契約に基づく物件の引渡しを受けてから、対価の支払を完了するものとする。

(物品の減価採用)

第48条　町長は、契約の相手方の供給した目的物に、僅少の不備の点があっても、使用上全く支障がないと認めるときは、相当額を減じて採用することができる。

(その他)

第49条　この規則の施行に関し必要な様式その他の事項は、別に定める。