(趣旨)

第1条　この規則は、多気町公共下水道事業受益者分担金に関する条例(平成18年多気町条例第142号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の算定基準となる地積)

第2条　条例第4条に規定する受益者の分担金(以下「分担金」という。)のうち一般家庭以外の分担金の算定の基準となる土地の地積は公簿による。ただし、これにより難いとき、又は町長が必要と認めたときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の土地の所有者は、町長の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、その土地について条例第2条ただし書に規定する受益者があるときには、土地の所有者は、申告書に当該受益者と連署して提出しなければならない。

(不申告者の取扱い)

第4条　町長は、この規則に規定する申告すべき事項について申告のないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(分担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、公共下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)による。

(分担金の納期等)

第6条　条例第6条第4項に規定する分担金の徴収は、1年を更に4期に区分して行うものとし、その納期は、次のとおりとする。

(端数計算)

第7条　条例第4条に規定する各受益者の分担金の額について10円未満の端数のあるときは、これを切り捨てる。

(分担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項のただし書の規定により、分担金を一括納付しようとする者は、公共下水道事業受益者分担金一括納付兼報奨金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(一括納付報奨金)

第9条　前条の規定により、受益者が分担金を一括納入したときは、納期限前に納付した分担金に相当する金額に別表第1に掲げる率を乗じて算出した額を当該受益者に一括納付奨励金として交付する。ただし、国又は地方公共団体の所有に係る土地(普通財産に属するものを除く。)については、この限りでない。

(分担金の繰上徴収)

第10条　町長は、条例第6条第1項の規定により、既に分担金の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、その納期において当該確定した分担金を徴収することが困難であると認められる場合に限り、その納期前においてもその分担金の全部又は一部を繰上徴収することができる。

(過誤納金の取扱い)

第11条　町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第12条　条例第7条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第13条　条例第8条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、第3条に定める申告の時に、公共下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第14条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、遅滞なく公共下水道事業受益者移動届出書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

第15条　削除

(納付管理人)

第16条　受益者は、町内に住所又は居所を有しない場合において、分担金納付に必要な事項を処理させるため、町内に住所又は居所を有する者のうちから納付管理人を定めることができる。納付管理人を定める場合は、公共下水道事業受益者分担金納付管理人届出書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(住所の変更)

第17条　受益者又は納付管理人が住所を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届出書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。