(趣旨)

第1条　町長は、この条例の定めるところにより、多気町公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主、賃借人(アパート、社宅は除く。)をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、排水区域を決定したときは、遅滞なく排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(受益者の分担金の額)

第4条　受益者が分担する分担金の額は、別表に定める金額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により、算定した分担金の額を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該受益者の申請に基づき分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第10条　町長は、受益者が第6条第3項の納付期日までに分担金を納付しない者に対し、納付期日後20日以内において督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第11条　町長は、分担金の徴収について督促状を発した場合においては多気町税条例(平成18年多気町条例第52号)の規定を準用し、延滞金を徴収することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。