(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の適正な利用を図るため、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、公共の安全を保持するとともに、生活環境の保全及び適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、町が管理する公共用財産であって、次に掲げるものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も法定外公共物において、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。ただし、町長が特に必要でないと認めるものについては、この限りでない。

(許可を受けずにした行為)

第5条　許可を受けずに前条第1項各号に掲げる行為を行った者に対し、町長は、期限を定めてその全部若しくは一部の撤去又は原状の回復を命じ、またこれによって生じる危害の予防その他必要な措置を講ずるよう命じることができる。この場合において、必要な措置を講ずるために必要な経費は、当該措置を命じられた者の負担とする。

(占用料の徴収等)

第6条　町長は、第4条の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第7条　町長は、公益上必要があると認めるとき、又はその他特別の事由があると認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の還付)

第8条　第6条の規定に基づいて既に納めた占用料は、返還しない。ただし、町長が第10条第1項第3号から第5号までの規定により法定外公共物の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料を返還することができる。

(占用等の許可の期間)

第9条　占用等の許可の期間は、公共性の用に供する電柱、電線、水道管、ガス管その他これらに類する施設の場合にあっては10年以内とし、その他のものについては、5年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、この限りでない。

(占用等の許可の取消し等)

第10条　町長は、第4条に係る許可が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、当該許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改善若しくは除却させ、若しくは公共物の原状回復及びその他必要な措置を命じることができる。

(管理義務)

第11条　第4条の許可を受けた者は、許可期間中その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、正常な状態においてこれを維持し、異常が認められたときは、速やかにその旨を町長に届け出てその指示に従わなければならない。

(権利の義務の移転)

第12条　第4条の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利及び義務を他人に移転し、又は他人にその権利の行使をさせるときは、町長の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第13条　第4条の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を終了し、又は廃止したときは、町長に届け出るとともに速やかに当該許可に係る法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。