(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条及び第73条第2項の規定に基づき、町が徴収する占用料及び延滞金に関する事項について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表中占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(以下「各年度の占用料の額」という。)の合計額(各年度の占用の額が100円に満たない場合にあっては、当該各年度の占用料の額を100円として合計した額)とする。

(占用料の減免等)

第3条　町長は、次の各号に掲げる占用物件(法第40条に規定する占用物件をいう。以下同じ。)に係る占用料については、前条の規定にかかわらず、免除するものとする。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に係る分を当該占用の許可をし、又は当該占用の協議が成立した日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特例措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をした日又は同法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可し、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1か月以内に納入通知書により一括して徴収する。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては翌年度以降に係る占用料は、毎年度当該年度分を4月30日までに徴収する。

(占用料の返還)

第5条　前条の規定に基づいて既に納めた占用料は、返還をしない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の日の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は返還する。

(延滞金)

第6条　法第73条第2項の規定により町が徴収する延滞金の額は、第4条に規定する納入通知書の定められた納付期限の翌日からその占用料を納付する日までの期間の日数に応じ、占用料の額に年10.75パーセントの割合に乗じて計算した額とする。この場合において、占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納付のあった占用料の額を控除した額とする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。