(趣旨)

第1条　この規則は、多気町環境保全条例(平成18年多気町条例第117号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(開発行為等の届出)

第2条　条例第12条に規定する開発行為等の届出(以下「開発行為等の届出」という。)は、関係法令等に基づく許可、認可等の申請又は届出を行う前にしなければならない。

(廃棄物の処理施設等)

第3条　条例第12条第4号に規定する廃棄物の処理施設等は、別表に定めるものとする。

(関係者等の同意)

第4条　町長は、開発行為等の届出があった場合において、当該開発行為等に関係のある公共施設の管理者又は管理者となるべき者及び影響を受ける地区の代表者、影響を受ける農業用水の水利権者及び水道用水(上水道、工業用水道、飲料水源等)を取水する者、影響を受ける関係者の同意を得るよう指示するものとする。

(承認の決定等)

第5条　町長は、開発行為等の届出があった場合において、当該開発行為等が多気町における自然環境、生活環境及び水道水源の保全に関し重要な事項であるときは、多気町環境保全審議会に諮り承認又は不承認を決定しなければならない。

(承認の失効)

第6条　前条第1項の承認は、開発行為等の届出者がその承認に係る開発事業に関する工事に着手しないまま同条第2項の通知があった日から2年を経過したとき、又は工事を中止してから2年を経過したときは、その効力を失う。

(地位の承継)

第7条　開発行為等の届出者の地位を承継しようとするときは、譲り受けようとする者(以下「承継人」という。)及び譲り渡そうとする者(以下「被承継人」という。)は共同してあらかじめ様式第4号による届出書を町長に提出し、様式第5号による承認を得なければならない。

(開発行為等の変更の届出)

第8条　開発行為等の届出者は、開発行為等事業計画を変更しようとするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、町長が認める軽易な変更については、この限りでない。

(勧告)

第9条　町長は、条例第11条及び第13条の規定により、開発行為等の届出者に勧告しようとするときは、様式第8号によるものとする。

(立入調査等の証明書)

第10条　条例第16条第2項に規定する取締員の身分を示す証明書は、様式第9号によるものとする。