(趣旨)

第1条　この規則は、多気町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例(平成18年多気町条例第53号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(不均一課税の申請)

第2条　条例第2条の規定による固定資産税の不均一課税を受けようとする者は、当該設備を事業の用に供する日までに、生産設備の新設(増設)届出書(様式第1号)により当該設備を新設し、又は増設した旨を町長に届け出なければならない。

(不均一課税の取消し)

第3条　町長は、条例第4条の規定により、不均一課税を取り消した場合においては、様式第4号による固定資産税の不均一課税取消通知書によって不均一課税の決定を受けた者に通知しなければならない。