軽自動車税

軽自動車税は、
原動機付自転車・小型特殊自動車・軽自動車・2輪の小型自動車の所有者に対して課税されます。

 毎年4月1日現在、町内に主たる定置場がある軽自動車等を所有（使用）されている方が納税義務者となります。
軽自動車税には、月割り課税の制度はありません。
4月2日以降に廃車や譲渡をされても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。

 所有者名義を売買等で変更する場合や、廃車等で使用をやめる場合は、次の場所で申告手続きをしてください。
また、転入や転出で住所が変更になる場合も手続きが必要になります。

 次のような場合は、申告手続が必要です。

 窓口での申告の際に手続を行う方（届け出）の身分証明書の掲示を求めますので身分証明書をご持参ください。

平成26年3月31日公布の地方税法の一部改正により、軽自動車税に関する町税条例の一部を改正しております。

平成28年度から次の表1のように税率が変更となります。

 平成27年4月1日以後に新規登録された車両（初めて車両番号の指定を受けた車両）から新税率（表2の2）が適用されます。
 ただし、平成27年3月31日までに新規登録された車両は、登録後13年まで、現行税率（表2の1）のままです。
 また、初めて車両番号の指定を受けた月から13年を経過した車両（電気軽自動車等を除く）は、経年重課（表2の3）の税率が適用されます。

一定の環境性能がある新車の軽自動車について、取得した翌年度に限り、軽自動車税の税率を軽減する特例（グリーン化特例）が導入されます。
 対象となる車両は、表2の2ではなく表3の税率が適用されます。

【対象】平成29年4月1日～平成31年3月31日に最初の新規検査を受けた、下記の（A）～（C）のいずれかの基準を満たす三輪以上の軽自動車
(注意)平成31年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両への適用は未定です。

（A）税率約75％軽減

電気自動車および天然ガス自動車（平成30年排出ガス基準適合車または平成21年排出ガス基準に適合し、かつ平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの）

（B）税率約50％軽減

• 乗用…平成17 年排出ガス規制に適合し、平成17 年排出ガス基準75％低減達成（★★★★：4つ星）かつ平成32 年度燃費基準＋ 30％達成車
• 貨物…平成17 年排出ガス規制に適合し、平成17 年排出ガス基準75％低減達成（★★★★：4つ星）かつ平成27 年度燃費基準＋ 35％達成車

（C）税率約25％軽減

• 乗用…平成17 年排出ガス規制に適合し、平成17 年排出ガス基準75％低減達成（★★★★：4つ星）かつ平成32 年度燃費基準＋ 10％達成車
• 貨物…平成17 年排出ガス規制に適合し、平成17 年排出ガス基準75％低減達成（★★★★：4つ星）かつ平成27 年度燃費基準＋ 15％達成車

(注意)燃費基準は、自動車検査証の「備考欄」で確認していただくか、販売店へ問い合わせてください。

軽自動車検査協会や陸運支局で、軽自動車やバイクを廃車、住所変更、名義変更など登録を変更したときは、「税止め」の手続きが必要です。
「税止め」とは、課税されていた軽自動車やバイクの課税を止める手続きのことをいい、税止め手続きは基本的に自己申告となっていますが、軽自動車検査協会や陸運支局が有料で代行手続きをしています。
税止め手続きをしないと、旧所有者に課税され続けてしまい、思わぬトラブルが発生しますので、必ず手続きをしてください。

 自己申告により税止めする場合は、受付印のある次の書類のいずれかを多気町役場に持参するか郵送してください。
電話のみでの申告は受付できませんので、予めご了承ください。

軽四輪・二輪の小型自動車の場合

「軽自動車税変更申告の控え」、「自動車検査証返納届の写し」、「変更前後の自動車検査証の写し」のいずれか

軽二輪の場合

「軽自動車届出済証返納証明書の写し」、「変更前後の軽自動車届出済証の写し」のいずれか

 身体障がい者や社会福祉法人等に対する減免制度があります。
該当する場合は、毎年納期限までに必要書類を添えて申請する必要があります。
詳細については担当課までお問い合わせください。

原動機付自転車等の改造申請は書類審査にて標識(ナンバープレート)を交付していますが、適法で保安基準を満たしているなどを保証したものではありません。
問題が生じた場合、責任が問われることがありますので、申請者の責任において行ってください。
なお、虚偽の改造車両の登録をした場合、地方税法第448条の規定に基づき罰せられます。

四輪バギーは多気町でナンバー登録する際に「ミニカー」での登録となりますが、そのためには法令で定められた条件をすべて満たす必要があります。
登録の際は、メーカー、車体番号、総排気量などが確認できる販売証明書、譲渡証明書などが必要になります。

1. エンジンの排気量が50cc以下（0.60キロワット以下）であること
2. 輪距が0.50メートルを超える三輪以上の車であること
3. 道路運送車両法における車両の保安基準を満たしていること

(注意)総排気量50ccを超える4輪バギーなどが販売されていますが、それらについては標識交付の対象にはなりません。
その場合、道路運送車両法により公道を走行することもできませんので、ご購入されるかたは事前にご確認ください。