軽自動車税の改正について／多気町

税制改正による自動車取得税の廃止に伴い、軽自動車税に「環境性能割」が創設されます。三輪以上の軽自動車の取得にあたり、その取得者に対して当該軽自動車の燃費基準に応じた税率を適用します。現行の自動車取得税と同様に、当分の間、県が代行して賦課徴収を行います。

なお、従来の軽自動車税は「種別割」に名称が変更となります。（令和元年10月1日から適用）

環境性能割は、令和元年10月1日以後の自動車および軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価格が50万円を超えるもの）に対して課税されます。

消費税率引上げに配慮し、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用乗用車を購入する場合に限り、税率1％分が軽減されます。

(注意)電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリット車、天然ガス自動車（ポスト新長期規制からN0x10％低減）、クリーンディーゼル乗用車（ポスト新長期規制適合）のことを言います。
(注意)電気自動車等を除くガソリン車、ガソリンハイブリッド車については、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★：4つ星）に限る。

三輪以上の軽自動車
車種区分	税率（年税額）平成27年3月31日までに最初の新規検査をした車両	税率（年税額）平成27年4月1日以後に最初の新規検査をした車両	税率（年税額）最初の新規検査から 13年経過した車両
軽自動車三輪	3,100円	3,900円	4,600円
軽自動車四輪乗用自家用	7,200円	10,800円	12,900円
軽自動車四輪乗用営業用	5,500円	6,900円	8,200円
軽自動車四輪貨物用自家用	4,000円	5,000円	6,000円
軽自動車四輪貨物用営業用	3,000円	3,800円	4,500円

最初の新規検査から13年を経過した三輪および四輪の軽自動車について、重課が導入されました。

平成30年度課税の重課対象は、平成17年3月31日以前に最初の新規検査をした車両が対象です。

グリーン化特例（軽課）については、燃費基準について重点化を行ったうえで、三輪および四輪の軽自動車で、一定の基準（燃費性能等）を満たすものについて、取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置が適用されることになりました。（適用期限が延長されました。）

グリーン化特例（軽課）の適用基準
低減率	車種区分	適用基準
75％	電気自動車	平成30年排出ガス基準適合、または、平成21年排出ガス10％低減（ア）
75％	天然ガス自動車	平成30年排出ガス基準適合、または、平成21年排出ガス10％低減（ア）
50％	乗用	平成30年排出ガス基準50％低減達成または、平成17年排出ガス基準75％低減達成 + 令和2年度燃費基準+30％達成車（イ）
50％	貨物用	平成30年排出ガス基準50％低減達成または、平成17年排出ガス基準75％低減達成 + 平成27年度燃費基準+35％達成車（イ）
25％	乗用	平成30年排出ガス基準50％低減達成または、平成17年排出ガス基準75％低減達成 + 令和2年度燃費基準+10％達成車（ウ）
25％	貨物用	平成30年排出ガス基準50％低減達成または、平成17年排出ガス基準75％低減達成 + 平成27年度燃費基準+15％達成車（ウ）

(注意)（イ）、（ウ）については、揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。

グリーン化特例（軽課）の税率
車種区分	税率（年税額）（ア）	税率（年税額）（イ）	税率（年税額）（ウ）
軽自動車三輪	1,000円	2,000円	3,000円
軽自動車四輪乗用自家用	2,700円	5,400円	8,100円
軽自動車四輪乗用営業用	1,800円	3,500円	5,200円
軽自動車四輪貨物用自家用	1,300円	2,500円	3,800円
軽自動車四輪貨物用営業用	1,000円	1,900円	2,900円

軽自動車税の改正について