「多気町国土強靭化地域計画」を策定しました
平成25年12月、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとして、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「国土強靱化基本法」と表記します。）が成立・施行されました。
国土強靱化基本法の成立・施行を受け、平成26年6月、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「国土強靱化基本計画」（以下、「国の基本計画」と表記します。）を閣議決定しました。
国土強靱化を実効あるものとするためには、国における取組のみならず、地方公共団体や関係機関が連携して取組を進めることが不可欠であり、国の基本計画の策定に引き続き、地方公共団体においても国土強靱化地域計画を策定し、国と地方が一体となって国土強靱化の取組を進めることが重要です。
本町においては、南海トラフ地震の発生が危惧されていること、また、近年、台風に伴う大雨等による被害が甚大化する傾向となってきていること等から、大規模自然災害等に対する事前防災及び減災の取組を進めることが喫緊の課題となっています。
このようなことから、本町においても、国土強靱化基本法における基本方針を踏まえ、大規模自然災害に対する脆弱性を評価し、事前に的確な取組を実施していくため、令和3年3月、多気町国土強靭化地域計画を策定しました。
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更新日：2022年04月22日