ワンストップ特例制度について
確定申告・住民税申告が不要の給与所得者・年金所得者の方へ
ふるさと納税のワンストップ特例制度について
- 確定申告や住民税申告を行わない給与所得者や年金所得者等 が寄附をした場合に、税務申告手続を簡素化する特例制度です。
- 寄附をされる際にワンストップ特例の申請をされると、市区町村間にて通知を行い、翌年度の住民税で「申告特例控除額」（所得税・住民税の寄附金控除・寄附金税額相当額）が適用されます。
ご注意いただきたいこと
- ワンストップ特例の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合（医療費控除等による場合も含む。）や、5ヶ所を超える市区町村に申請を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となり、申告特例控除額は適用されません。
- ワンストップ特例の申請をされた方が、医療費控除等の控除の追加や所得の申告などにより、確定申告や住民税申告をしなければならなくなった場合は、寄附金の申告もお忘れなきようご注意ください。
- ワンストップ特例の申請内容に変更が生じた場合は、必ず所定の様式にて変更手続をおこなってください。
申請書郵送先
〒519-2181
三重県多気郡多気町相可1600
多気町役場 ふるさと納税係 宛
ワンストップ特例制度の流れ
ワンストップ特例制度の仕組み図
「ワンストップ特例制度」の仕組み図は、 こちら『総務省ふるさと納税ポータルサイト』（別ウインドウで開く） でご覧になれます。
申請書式
・申請には申請書の他に本人確認書類（番号確認書類および身元確認書類）の 写しの添付が必要となります。詳しくは下の「添付書類貼付」台紙をご確認ください。
ワンストップ特例申請書 (Excelファイル: 75.6KB)
ワンストップ特例申請書 (PDFファイル: 213.8KB)
特例申請書の提出後に、住所変更など申請内容に変更があった場合は、以下の変更届出書を提出してください。
※併せて、変更部分が確認できる公的機関が発行している書類の写し1枚を添付してください。
この記事に関するお問い合わせ先
企画調整課 商工観光係
電話: 0598-38-1124 ファックス: 0598-38-1140
更新日：2022年12月27日