公的年金からの特別徴収について

4月1日現在で、老齢基礎年金等を受給している65歳以上の方の、公的年金の所得に係る

住民税は、年金より特別徴収することとなります。

対象となる年金は、老齢年金、退職年金等です。

なお、ご本人の希望による納付方法の選択はできませんので、ご了承ください。

4月1日現在、65歳以上の公的年金受給者で、住民税の納税義務のある方
 (注意)ただし、次の場合は特別徴収の対象者とはなりません

• 特別徴収される公的年金の年間給付額が18万円未満の方
• 介護保険料が特別徴収されていない方
• 公的年金に係る住民税の特別徴収額が、公的年金から引ききれない方

 公的年金に係る雑所得に対する住民税額（均等割額および所得割額）
 (注意)事業所得や給与所得に対する住民税額は、従来どおりです。

 その年の6月中旬ごろに送付する「町・県民税納税通知書」にてお知らせします。

 特別徴収を行う年金は、次の年金のうちいずれか1つのみです（優先順位は番号順のとおり）。

1. 国民年金法の老齢基礎年金
2. 旧国民年金法の老齢年金など
3. 旧厚生年金保険法の老齢年金など
4. 旧船員保険法の老齢年金など
5. 旧国家公務員等共済組合法等の退職年金など
6. 移行農林年金のうちの退職年金など
7. 旧私立学校教職員共済組合法の退職年金など
8. 旧地方公務員等共済組合法等の退職年金など

特別徴収1年目の方と、2年目以降の方の徴収方法は以下のとおりとなります。

•  上半期 … 年税額の4分の1ずつを6月・8月に、金融機関の窓口やコンビニエンスストア、または口座振替により個人納付（普通徴収）になります。
•  下半期 … 年税額から普通徴収分を控除した金額の3分の1ずつを10月・12月・2月に支給される公的年金より特別徴収（年税額の6分の1ずつ）になります。

(注意)平成28年10月1日以後に実施する特別徴収

•  上半期（仮徴収）… 前年度の年税額に1/2を乗じ、算出した税額の3分の1ずつを4月・6月・8月に支給される年金から特別徴収されます。
•  下半期（本徴収）… 年税額から上半期に仮特別徴収した税額を控除した税額の3分の1ずつを10月・12月・2月に支給される年金から特別徴収されます。

特別徴収が停止になり、普通徴収で納付していただくことになります。

その場合、再び特別徴収が開始されるのは、翌年の10月からとなります。

納付方法は上記の＜特別徴収が1年目の方＞と同じになります。

特別徴収が中止になります。

残りの町・県民税については、普通徴収により相続人の方に納付していただくことになります。