幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月から3歳クラスから5歳クラスまでの幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されます。
(注意)0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象となります。

令和8年10月に給付額上限が改定されます。詳しくは各項目をご覧ください。

幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3歳クラスから5歳クラスまでの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。

• (注意)0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象となります。
• (注意)幼稚園については、入園できる時期に合わせて満3歳から無償化（月額上限25,700円【令和8年10月分から：月額上限28,000円】）
• (注意)給食費、延長保育料、通園送迎費、行事費などは、無償化の対象外ですので保護者の負担となります。

幼稚園、保育園、認定こども園に加え、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、企業主導型保育事業が対象となります。

幼稚園（注釈）、保育園、認定こども園に入所中の子どもについては、特に手続きの必要はありません。令和元年10月から利用料が無償化されます。
（注釈）子ども・子育て支援新制度の対象となっていない幼稚園（新制度未移行園）に入所中の子どもについては、無償化の対象となるための認定の手続き等が必要です。

町内の保育園・認定こども園の副食費は令和4年4月より無償化されました。

幼稚園に在園しており、幼稚園の預かり保育について無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
幼稚園の利用料に加え、利用日数に応じて月額上限11,300円（令和8年10月分からは12,300円）の範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
無償化の対象は、450円×利用日数（令和8年10月分からは490円×利用日数）で算定されます。

「認定申請」と「保育の必要性の認定の申請」が必要となります。

認可外保育施設等を利用し、無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
3歳から5歳までの子どもたちは月額上限37,000円（令和8年10月分からは40,300円）、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額上限42,000円（令和8年10月分からは45,700円）の利用料が無償化（軽減）されます。
(注意)幼稚園、保育園、認定こども園を利用していない子どもが対象となります。

認可外保育施設以外にも、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、居宅訪問型事業が対象となります。

「認定申請」と「保育の必要性の認定の申請」が必要となります。
「認可外保育施設等を利用する理由書」の提出も必要になります。

利用する施設、世帯の状況、子どもの年齢によって、無償化の対象となる範囲や、必要な手続きが異なります。無償化の範囲や上限額は、保育の必要性の認定（教育・保育給付認定）の有無、住民税非課税世帯であるか否か等によって異なります。

「保育の必要性の認定」とは、多気町が、保護者の就労や家族の介護または保護者本人の疾病等の事由により、保育の必要性の有無を確認し、その状況と利用施設に応じて区分を認定します。必要性の主な事由は、就労、自営、妊娠・出産、負傷・疾病・障害、看護・介護、災害、求職、就学に関する事由があります。

(注意)0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの場合は金額を読み替えてください(37,000円⇒42,000円、40,300円⇒45,700円)

幼稚園（私学助成、新制度未移行園）の認定申請に使用します。

認可外保育施設や幼稚園等で預かり保育を利用する2号、3号認定申請に使用します。「保育を必要とする書類」の添付も必要になります。

施設利用給付認定を受けた内容に変更が生じたときに使用します。（住所、連絡先の変更など）

認可外保育施設等を利用する事由を記入します。

保育を必要とする理由が「就労」の場合に使用します。

保育を必要とする理由が「看護・介護」の場合に使用します。

保育を必要とする理由が「疾病・障害」の場合に使用する診断書です。

保育を必要とする理由が「疾病・障害」の場合に使用します。

請求書をダウンロードしてお使いいただけます。

認可外保育施設に以外にも、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、居宅訪問型事業が対象となります。

認可外保育施設（一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、居宅訪問型事業等を含む）として無償化の対象となるには、都道府県等に届出を提出することが必要です。さらに、施設等の所在自治体へ「特定子ども・子育て支援施設等」の確認を受ける必要があります。

無償化対象となる施設等の確認申請に使用します。

無償化対象となる認可外保育施設の確認申請に使用します。