○多気町民を特殊詐欺等から守る条例
令和7年12月16日
条例第34号
(目的)
第1条 この条例は、町、町民、事業者等が一体となって、特殊詐欺等の被害を防止するための活動を推進し、家族及び地域のきずなを強め、安全で安心して暮らすことのできる町民生活の実現を図ることを目的とする。
(1) オレオレ詐欺 親族、警察官、弁護士等を装い、親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭等をだまし取る又は脅し取る行為をいう
(2) 預貯金詐欺 親族、警察官、銀行協会職員等を装い、キャッシュカードの交換手続きが必要である等の名目で、キャッシュカード、クレジットカード、預貯金通帳等をだまし取る又は脅し取る行為をいう。
(3) キャッシュカード詐欺盗 警察官や銀行協会、大手百貨店等の職員を装って被害者に電話をかけ、キャッシュカードが不正に利用されているなどの名目により、キャッシュカードを準備させた上で、隙を見るなどし、キャッシュカード等を窃取する行為をいう。
(4) 架空料金請求詐欺 未払の料金があるなど架空の事実を口実とし、金銭等をだまし取る又は脅し取る行為をいう。
(5) 還付金詐欺 税金還付等に必要な手続きを装って被害者に現金自動預入払出兼用機(以下「ATM」という)を操作させ、口座間送金により財産上の不法の利益を得ようとする行為をいう。
(6) SNS型投資詐欺 主としてSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)その他の非対面での手段により欺いて投資を勧め、投資名目で金銭等をだまし取る行為をいう。
(7) SNS型ロマンス詐欺 SNSその他の非対面での連絡手段を用いて被害者と複数回やり取りすることで恋愛感情や親近感を抱かせ、金銭等をだまし取る行為をいう。
(8) 類似詐欺 前7号の類型に該当しない特殊詐欺をいう。
(9) 特殊詐欺等 オレオレ詐欺、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、SNS型投資詐欺、SNS型ロマンス詐欺及び類似詐欺をいう。
(10) 町民 町内に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。
(11) 事業者等 町内において事業を行う個人又は法人であって、次に掲げるものをいう。
ア 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年法律第133号)第2条第1項に規定する金融機関
イ 自己が所有し、又は管理する土地又は建物にATMを設置させている者
ウ 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第39条第1号に規定する貨物自動車運送事業者(当該貨物自動車運送事業者のための貨物運送に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者を含む。)
エ 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)第2条第3項に規定する携帯音声通信事業者、同法第6条第1項に規定する媒介業者等及び同法第10条第1項に規定する貸与業者
オ 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者(宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介をする行為を業として行う者に限る。)
(運用上の注意)
第3条 この条例の運用に当たっては、町民及び事業者等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(町の責務)
第4条 町は、次に掲げる責務を有するものとする。
(1) 特殊詐欺等の被害防止に関する総合的な施策及び取組を実施すること。
(2) 前号の施策及び取組を推進するために、町民及び事業者等と連携して、被害防止に向けた効果的な活動を実施すること。
(3) 町民、事業者等及びこれらの者が組織する団体(以下「団体等」という。)に対して特殊詐欺等の発生状況その他被害防止に関する有用な情報を提供すること。
(4) 被害防止に関する団体等の関心及び理解を深めるため、効果的な広報及び啓発活動に努めること。
(5) 団体等が行う被害防止に関する自主的な活動について必要な支援を行うよう努めること。
(町民の責務)
第5条 町民は、町が実施する被害防止に関する施策及び取組に協力するよう努めなければならない。
2 町民は、前条第3号の情報の提供を受けたときは、必要に応じて親族及び近隣住民と情報共有に努めなければならない。
3 町民は、事業者等が町民に対し被害防止に関する注意を喚起したときは、これを踏まえた上で、適切な行動をとるよう努めなければならない。
(事業者等の責務)
第6条 事業者等は、被害防止への関心及び理解を深めるとともに、町が実施する被害防止に関する施策及び取組に協力するよう努めなければならない。
2 事業者等は、商品等の流通及び役務の提供に際し、特殊詐欺等の手段に利用されないための措置を講じるとともに、被害防止に関する町民への注意の喚起及び広報を行うよう努めなければならない。
(被害防止に関する事業者等及び町民の義務等)
第7条 事業者等は、特殊詐欺等の犯行の態様を考慮し、町民が携帯電話機等を使用して通話しながらATMを操作することを禁止するため、次の措置を講じるよう努めなければならない。
(1) 正当な理由なく携帯電話機等による通話をしながらATMを操作することを禁止する旨を、設置するATMの本体等当該ATМを利用しようとする者が容易に確認できる場所に掲示すること。掲示方法としては、ポスター、はり紙その他これらに類する物を掲示するか、モニター画面に表示することとする。
(2) 金融機関の店舗出入口付近や壁面、床面等当該店舗を利用しようとする者が視認しやすい場所に、ポスターや立看板その他これらに類する物を掲示、又は設置すること。
2 町民及び町内においてATMを利用する者は、前項の規定により事業者等が講ずる措置に従い、正当な理由がない限り携帯電話機等で通話をしながらATMを操作してはならない。
3 町民は次のいずれかに該当する場合、警察官に通報するよう努めなければならない。
(1) その言動から特殊詐欺等の被害に遭うおそれがある者を発見したとき。
(2) 自己、家族、親族、近隣住民その他の者が、特殊詐欺等と疑われる電話、郵便物等を受けたとき。
4 事業者等は、商品等の流通又は役務の提供に際し、特殊詐欺等により現に被害が生じ、又はまさに生ずるおそれがあると認めた場合は、速やかに警察官に通報する等必要な措置を講じるよう努めなければならない。
(プリペイド型電子マネー販売時の措置)
第8条 店舗において、顧客の面前でプリペイド型電子マネー(前払式支払手段に関する内閣府令(平成22年内閣府令第3号)第1条第3項第5号に規定する番号通知型前払式支払手段に係る番号等が記載された証票をいう。以下「電子マネー」という。)を販売する事業者は、特殊詐欺等の被害を防止するため、次に掲げる措置を講じるよう努めなければならない。
(1) 電子マネー販売事業者の店舗に設置するレジスター又はその付近において、ポスター、はり紙その他これらに類する物を掲示又はレジスターの画面に表示すること。
(2) 電子マネー販売事業者の店舗に設置するレジスター又はその付近において、電子マネー購入者が特殊詐欺等の被害に遭うおそれがないかどうかの判断に必要な事項を記載した書面等を備え付けること。
2 電子マネー販売事業者は、電子マネー購入者が特殊詐欺等の被害に遭うおそれがあると認めたときは、速やかに警察官へ通報する等必要な措置を講じるよう努めなければならない。
(県への協力)
第9条 町は、三重県が実施する被害防止に関する施策について必要な協力を行うものとする。
2 町は、松阪警察署が実施する被害防止に関する施策について、必要な協力を行うものとする。
附則
この条例は、令和8年1月1日から施行する。