○多気町個人情報保護法施行条例

令和5年3月16日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

2 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報の記録の内容

(4) 個人情報の記録の対象者

(5) 記録される個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止するときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急やむを得ないときは、事務が開始された日以後において、第1項の届出をすることができる。

4 町長は、前3項の規定による届出を受けたときは、届出の内容を一般の閲覧に供しなければならない。

5 前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

(手数料等)

第4条 法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。

2 法第87条第1項の規定により保有個人情報の開示の請求をして、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3 電磁的記録の開示を請求して、印刷された情報を閲覧し、又はその写しの交付を受ける者は、印刷に要する費用を負担しなければならない。

(審査会への諮問)

第5条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、多気町情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年多気町条例第20号)第1条に規定する多気町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問することができる。

(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合

(2) 法第66条第1項の規定に基づき講ずる措置の基準を定め、又は変更しようとする場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定め、又は変更しようとする場合

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(多気町個人情報保護条例の廃止)

第2条 多気町個人情報保護条例(平成18年多気町条例第10号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の多気町個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項又は第12条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(1) この条例の施行の際現に旧条例第2条第4号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者

(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者

(3) この条例の施行前において指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事していた者

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第6条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日前に旧条例第13条第1項若しくは第2項(第21条第2項、第22条第2項及び第23条第2項において準用する場合を含む。)、第21条第1項、第22条第1項又は第23条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除及び利用停止並びに旧条例第26条第1項又は同条第2項において準用する第13条第2項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する是正の申出については、なお従前の例による。

4 施行日前に旧条例の規定により旧条例第29条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する多気町情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5 この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第29条第10項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

6 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第11号に規定する電子個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者

(2) 第1項第2号に掲げる者

(3) 第1項第3号に掲げる者

7 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第5号に規定する公文書に記録されている旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8 この条例の施行前において法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。

9 第5項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

10 偽りその他不正の手段により、附則第2条の規定の施行後に第3項の規定により旧条例に規定する旧個人情報の開示の例により開示決定に基づく旧個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

第4条 附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

多気町個人情報保護法施行条例

令和5年3月16日 条例第19号

(令和5年4月1日施行)