2　臨時職員の任用を必要とする課(課に相当する部署を含む。以下「所管課」という。)は、前項の募集を実施しようとするときは、臨時職員の任用のための募集に関する伺書(様式第1号)により、任命権者の承認を受けなければならない。

3　募集は、原則として、ハローワークの求人情報によるものとし、併せて、町広報紙及び町ホームページ等、募集期限等に応じて掲載が可能なものにより行うものとする。

4　募集に対する申込みをしようとする者は、別に定める期限までに履歴書等必要書類を所管課に提出しなければならない。

5　募集から採用者の決定までに係る事務は、所管課において処理するものとする。

6　前各項の規定による臨時職員の任用の決定については、所管課において、臨時職員任用申請書(様式第2号)により任命権者の承認を受けなければならない。この場合において、所管課は、給与及び費用弁償の額、共済組合又は社会保険の加入その他勤務条件等について、あらかじめ総務課と協議しなければならない。

2　会計年度任用職員の任期は、任用可能期間の範囲内で任命権者が定める期間とする。ただし、任命権者が必要と認めたときは、任用可能期間の範囲内において更新することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、公務上以外の負傷又は疾病による病気休暇を承認されている臨時職員が満了する日までに職務に復帰する見込みがないときは、任命権者は、その任期を更新することができない。

4　前条第6項の規定は、臨時職員の更新の手続について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、会計年度任用職員を任期(更新した場合は、更新後の任期)満了時に任用していた職と同一の職種の職に任用しようとする場合に限り、第3条に規定する募集を行わず、当該会計年度任用職員の従前の勤務実績に基づく客観的な能力の実証により再度の任用を行うことができる。

3　前条第3項の規定は、臨時職員の再度の任用について準用する。

4　第3条第6項の規定は、臨時職員の再度の任用手続について準用する。

2　任命権者は、前項の通知と併せて、任用期間、職種、勤務場所、勤務時間その他の勤務に関する事項(以下「勤務条件等」という。)を勤務条件通知書(様式第3号)により、当該臨時職員に通知するものとする。

2　任命権者は、前項の規定により勤務条件等を変更したときは、その旨を当該会計年度任用職員に通知するものとする。

3　前項の規定による通知は、勤務条件通知書により行うものとする。

4　任命権者は、第5条第1項の規定による再度の任用の場合を除き、臨時的任用職員の勤務条件等を変更することはできない。

2　臨時職員は、任期の途中において退職しようとするときは、原則として、その退職しようとする日の14日前までに、退職願を所管課を経て任命権者に提出しなければならない。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。