(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に定める基本計画のうち、同条第6項の規定により主務大臣の同意を得た基本計画(以下「同意基本計画」という。)により定められた多気町における促進区域(以下「同意促進区域」という。)内に施設を設置したものに係る固定資産税の特例を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除)

第2条　町長は、同意促進区域内において、法第13条第4項又は第7項による承認を得た地域経済牽引事業計画に従って行う地域経済牽引事業のための施設のうち、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条に定める施設を設置した事業者が所有する、省令第3条第2号に定めるもの(以下「対象資産」という。)に対して課する固定資産税を免除することができる。

(課税免除期間)

第3条　前条の規定に基づく課税免除の期間は、対象資産について最初に固定資産税を課することとなった年度以降3か年とする。

(課税免除の申請等)

第4条　前2条の規定により、固定資産税の課税免除を受けようとする者は、規則の定めるところにより、固定資産税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(免除の取消し)

第5条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為によって免除の決定を受けた者については、その全部又は一部を取り消すものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。