2　委員は、職務上知ることができた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3　委員は、非常勤とする。

4　委員の報酬は、別に条例で定める。

2　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　協議会は、必要に応じて、委員又は委員以外の者に対して、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。この場合において、個人情報の保護に配慮しなければならない。

3　協議会に事務局を置く。

4　事務局は、こども課、健康福祉課、教育委員会事務局及び多気町社会福祉協議会をもって構成し、こども課が主管する。

2　代表者会議の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。また、委員は再任されることができる。

3　代表者会議は、会長が招集し、その議長となる。

4　代表者会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

5　代表者会議の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。

6　会長が必要と認めるときは、委員以外の者を代表者会議に出席させ、前条第2項に規定する協力を求めることができる。

2　実務者会議は、別表第2に定める関係機関に所属する実務者で構成される。

3　実務者会議は、事案の性質に応じ、事務局が招集し、開催するものとする。この場合において、必要のあるときは、関係機関以外の者を実務者会議に出席させ、第6条第2項に規定する協力を求めることができる。

2　個別ケース検討会議は、事務局が出席者を調整し、これを招集する。

3　事務局が必要と認めるときは、協議会を構成する関係機関等以外の者を個別ケース検討会議に出席させ、第6条第2項に規定する協力を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日までに多気町要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成19年多気町告示第66号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。