○多気町助産施設及び母子生活支援施設入所費等徴収規則
平成23年4月1日
規則第15号
(趣旨)
第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定に基づく、入所費等の徴収について必要な事項を定めるものとする。
(徴収金)
第2条 法第56条第2項の規定に基づく、入所費等の徴収額(以下「徴収金」という。)は、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(令和5年こ支家第47号)第5の表児童入所施設徴収金基準額表に定めるとおりとする。
2 前項の規定による徴収金は、月を単位として徴収するものとする。ただし、法第22条の規定による助産の実施に係る徴収金については、その入所の日から退所の日までの期間を1月とみなして徴収するものとする。
3 法第23条本文の規定による母子保護の実施に係る徴収金については、月の初日に入所している者につき、当該月に係る徴収金全額を徴収するものとする。
4 法第23条本文の規定による母子保護の実施に係る徴収金については、扶養義務者の負担能力に変更が生じた場合には、その原因となる事由の発生日が、月の初日の場合は当該月から、それ以外の場合は翌月から徴収金を変更するものとする。
(徴収の方法)
第3条 徴収金は、町長が発行する納入通知書により徴収するものとする。
2 法第22条の規定による助産の実施に係る徴収金は、退所した月の翌月の末日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下これらの日を「休日」という。)に当たるときは、当該休日以後に到来する最初の休日以外の日。次項において同じ。)までに納入しなければならない。
3 法第23条本文の規定による母子保護の実施に係る徴収金は、入所の実施を受けた月の末日までに納入しなければならない。
(減免)
第4条 町長は、助産施設若しくは母子生活支援施設に入所している者又はその扶養義務者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、徴収金を減額又は免除することができる。
(1) 死亡したとき。
(2) 失業、疾病等により著しく所得が減少し、徴収金の納入が困難であると町長が認めたとき。
(3) その他町長が特別の理由があると認めたとき。
附則
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(令和7年4月1日規則第22号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年6月1日規則第26号)
この規則は、令和8年6月1日から施行する。