(設置)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の趣旨に基づき、障害者に対し、必要な便宜を供与することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにするため、多気町小規模作業所(以下「作業所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　作業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(実施事業)

第3条　作業所の実施事業は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第4条　作業所を利用することができる者は、就労継続支援B型に係る法第19条第1項に規定する支給決定を受けた者とする。

(休館日)

第5条　作業所の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、第14条の規定により町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)は、作業所の管理上必要があると認めるときは、町長の承認を得て臨時に休館日を定め、又は休館日を変更することができる。

(利用時間)

第6条　作業所の利用時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、指定管理者は、作業所の管理上必要があると認めるときは、町長の承認を得て利用時間を変更することができる。

(事業内容)

第7条　作業所で実施する事業の内容は、次のとおりとする。

(利用の許可等)

第8条　作業所を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第9条　指定管理者は、作業所を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項又は第3項の許可をしてはならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を停止し、若しくは制限し、又はその利用の許可を取り消すことができる。

(利用にあたっての留意事項)

第11条　利用者は、指定管理者の職員の指導又は指示に従い、団体生活の秩序を保つよう努めなければならない。

(利用者が負担すべき費用の額)

第12条　利用者は、法第29条第3項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額を負担しなければならない。

(損害賠償)

第13条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により作業所の施設又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理及び運営)

第14条　町長は、作業所の設置の目的を効果的に達成するため、多気町公の施設にかかる指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年多気町条例第58号)第6条第1項の規定に基づき、法人その他の団体であって、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に作業所の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の遵守事項)

第16条　指定管理者は、法、法に基づく命令その他関係法令並びにこの条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に作業所を管理し、及び運営しなければならない。

(緊急時における対応方法)

第17条　指定管理者は、利用者の病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関への連絡等の必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第18条　指定管理者は、非常災害その他緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成するものとする。

(虐待防止のための措置)

第19条　指定管理者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

(工賃の支払)

第20条　指定管理者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。