(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(任期の更新)

第3条　任命権者は、第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(特定任期付職員の給与の特例等)

第4条　第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。

(給与条例の適用除外等)

第5条　多気町職員の給与に関する条例(平成18年多気町条例第42号。以下「給与条例」という。)第4条、第6条、第12条、第13条、第14条、第18条、第19条第2項、第20条、第23条及び第28条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年3月19日条例第2号。(以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(多気町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年3月19日条例第2号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(多気町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年3月19日条例第2号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。