(目的)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づき、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の成年後見制度の利用を支援することにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、成年後見審判の申立て(以下「申立て」という。)及び申立てに要する費用並びに成年後見人等の業務に対する報酬等に対する支援(以下「成年後見等の支援」という。)とする。

(審判の申立て)

第3条　前条に規定する申立ては、町長が老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第28条及び精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律第51条の11の2の規定に基づき、当該各規定に定める者について、その福祉の増進を図るため特に必要があると認めるときに行うものとする。

(申立ての対象者)

第4条　申立ての対象者は、要支援者であり、かつ、二親等内の親族がない又はこれらの親族があっても音信不通の状況等である場合であって、審判の請求を行おうとする三親等又は四親等の家族も明らかでない状況等にある者で、町長が本人の保護のために申立てを行うことが必要であると認めたものとする。

(申立ての種類)

第5条　町長が行う申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立て費用の負担)

第6条　申立ての対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、申立てに必要な手数料、収入印紙代、登記印紙代、診断書の作成必要及び鑑定費用(以下「申立てに要する費用」という。)は、町の負担とする。

(成年後見人等の支援対象者)

第7条　成年後見人等の支援を受けることができる者は、民法に規定する成年被後見人、又は被補助人とする。

(成年後見人等の報酬助成)

第8条　前条に規定する者が次に掲げるいずれかに該当するときは、後見、保佐、補助の開始後に必要な成年後見人等の報酬については、町が助成する。

(利用申請)

第9条　前条に規定する成年後見人等の報酬の助成を利用しようとするときは、多気町成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第1号)及び後見の開始の事実が確認できる書類を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第10条　町長は、前条の申請を受け付けたときは、申請書の心身の状況、生活状況等を調査の上、利用に適否を決定し、多気町成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者又は成年後見人等に通知するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第11条　審判申立て費用等の助成を受けている者の成年後見人等は、本人の資産状況等に変化があった場合には、成年後見制度利用支援事業助成資格等変更・喪失届(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第12条　町長は本人の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるときは助成を中止する。

(助成金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金を受けた者があるときは、その者に対して、助成金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要事項は別に定める。