2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)第4条第1項第1号の規定に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、前項に規定する定員とする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1年以内の期間を定めて行う。

2　団員には、別表第2により出動報酬を支給する。

2　団員が別表第2に定める職務に従事する場合においては、1回につき500円を費用弁償として支給する。

3　団員が公務のため旅行したときは、別表第3により旅費を支給する。

4　手当及び旅費の支給方法については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　公務災害補償の額及びその支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の多気町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成11年多気町条例第10号)又は勢和村消防団条例(昭和44年勢和村条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成32年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成32年3月31日までの間における第2条の定員は、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定めるところによる。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。