2　給水装置(私設消火栓は除く。)の新設又は増口径工事により給水を受けようとする申込者から、給水装置の口径に応じ、別表第1に定める額を加入金として徴収する。ただし、給水装置の増口径に係る加入金は、従前の口径による加入金と増口径後の口径による加入金の差額とする。

3　給水装置を新設又は改造する場合、特に給水本管及び配水管を布設する必要があるときは、工事負担金を徴収する。

4　給水装置を廃止した場合、既に納入した加入金又は工事負担金は、還付しない。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者の資格及び審査の基準は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による権限は、法第16条の規定に基づいて給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を当該各号に掲げるものの合計額に加算し消費税等相当額を加えた額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

3　前2項に規定する工事費又は団地等の造成に係る給水装置の設計、審査、監督及びしゅん工検査等の費用の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。ただし、精算による過不足額に100円未満の端数があるときは、還付又は追徴しない。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、町は、その責めを負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　前項の保管者は、善良なる注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　給水装置の所有者又は使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに管理者に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習用に使用するときは、管理者の指定する町職員の立会いを要する。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　特別給水契約を締結した場合においては、第19条の規定にかかわらず、前項の基準水量を超える使用水量に係る各月の従量料金は、1立方メートル当たり220円とする。

3　特別給水契約を締結した場合においては、1箇月分の使用水量が第1項の基準水量に達しない場合においても同項の基準水量を当該月の使用水量とみなし、第20条の規定を適用する。

4　前3項に定めるもののほか、特別給水契約について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の多気町水道事業給水条例(平成10年多気町条例第8号)又は勢和村水道事業給水条例(平成10年勢和村条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第19条の規定は、平成18年4月分の料金から適用し、同年3月分までの料金については、なお合併前の条例の例による。

4　前項の規定にかかわらず、合併前の勢和村の区域における年間払いの料金については、当分の間、なお合併前の勢和村水道事業給水条例の例による。

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成18年度から平成19年度までにおける料金の特例)

6　平成18年度4月以降の勢和区域における25ミリメートルから75ミリメートルまでに係る基本料金のうち、別表第2による基本料金の額が、勢和区域については合併前の勢和村水道事業給水条例による基本料金の金額を超える場合は、その差額に次の表の左欄に掲げる年度の基本料金に、同表右欄に掲げる減免率を乗じて計算した金額を別表第2による基本料金の金額から控除した金額を基本料金とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水装置の新設等に係る負担金から適用し、施行日前に申込みのあったの給水装置の新設等に係る負担金については、なお、従前の例による。

3　この条例による改正後の第9条の規定は、この条例の施行日以後の工事費の算出方法から適用し、施行日前の工事費の算出方法については、なお、従前の例による。

4　この条例による改正後の第19条の規定は、この条例の施行日以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の水道料金については、なお、従前の例による。

5　施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間に初めて料金の額が確定するものに係る第19条第1項の規定の適用については、前項の規定にかかわらずなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第19条の規定は、この条例の施行日以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の水道料金については、なお、従前の例による。

3　施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金であって、施行日から平成29年4月30日までの間に初めて料金の額が確定するものに係る第19条第1項の規定の適用については、前項の規定にかかわらずなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水装置の新設等に係る負担金から適用し、施行日前に申込みのあった給水装置の新設等に係る負担金については、なお、従前の例による。

3　この条例による改正後の第9条の規定は、この条例の施行日以後の工事費の算出方法から適用し、施行日前の工事費の算出方法については、なお、従前の例による。

4　この条例による改正後の第19条の規定は、この条例の施行日以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の水道料金については、なお、従前の例による。

5　施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金であって、施行日から令和元年10月31日までの間に初めて料金の額が確定するものに係る第19条の規定の適用については、前項の規定にかかわらずなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の多気町水道事業給水条例第20条の2の規定は、令和2年5月の検針分の使用水量に係る料金の算定から適用し、同月前の検針分の使用水量に係る料金の算定については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。