(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通河川における工事、工作物の設置その他の行為を取り締まりその使用を規制し、もって公共の福祉に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「普通河川」とは、河川法(昭和39年法律第167号)第4条、第5条の適用及び第100条の規定により準用する河川以外の私有に属さない河川、湖、沼、ため池、ほり、水路及び溝で町長の指定する区域をいい、公共の利益を増進し、又は公共の危害を除去し、若しくは軽減するためこれらに設けられた堤防、護岸、水制、床止め、水門、樋門、樋管等の施設(以下「河川管理施設」という。)を含むものとする。

(禁止事項)

第3条　普通河川において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可事項)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可期間)

第5条　前条の許可の期間は、1年以内とする。ただし、公共の用に供する目的をもって、長期にわたり工作物を設置する場合その他町長が特に必要と認めた場合には、30年以内とすることができる。

(許可に伴う義務)

第6条　第4条の許可を受けた者は、許可期間中見やすい場所にその住所、氏名、許可年月日、許可指令番号、許可を受けた目的、許可期間及び占用面積又は採取数量等を表示しておかなければならない。

(届出事項)

第7条　第4条第1項第1号及び第5号に掲げる行為の許可を受けたものがその許可に係る行為をしようとするとき、及び当該行為を完了したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(占用料等の徴収及び減免)

第8条　第4条の規定による許可を受けた者は、別表に定める占用料又は採取料を町に納入しなければならない。

(権利義務の移転等の禁止)

第9条　許可によって生ずる権利義務は、町長の承認を受けなければ他人に移転し、又は行使させてはならない。

(権利義務の承継)

第10条　許可を受けた者が死亡したとき、又は許可を受けた法人が合併した場合において、その権利義務を承継しようとするときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって新たに成立した法人の代表者は、相続の開始又は法人成立の日から7日以内に町長の承認を受けなければならない。

(許可の失効)

第11条　次の各号のいずれかに該当するに至ったとき、該当許可はその効力を失う。

(許可の失効の場合の原状回復)

第12条　許可を受けた者は、許可の効力が消滅したときは、1箇月以内に所有又は占用に係る物件を除去してその場所を原状に復し、又は物件採取の跡地を整理してその旨を町長に届け出なければならない。ただし、町長が原状回復又は跡地整理をする必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(許可の取消条件の変更)

第13条　次の各号に掲げる場合においては、町長は、許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その行為の中止、工作物を改築若しくは除去し、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除却し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとることを若しくは河川を原状回復することを命ずることができる。

(委任規定)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

(過料)

第16条　詐欺その他不正の行為により、占用料又は採取料の徴収を免がれた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。