(趣旨)

第1条　林業施設整備事業に要する経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づいて徴収する分担金に関し必要な事項は、法令その他別に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(分担金の総額)

第2条　前条の分担金の総額は、次の各号に掲げる林業施設整備事業(以下「事業」という。)に要する費用のうち、当該事業につき、国、県から交付を受けるべき補助金の額を除いたものに、当該各号に定める率を乗じて得た額の範囲内において、町長が定める。

(分担金の徴収)

第3条　町は、事業を施行する場合にはその施工に係る各年度において、その施行に要する費用の一部につき、前条の規定により算定した分担金を徴収する。

(徴収猶予及び減免)

第4条　町長は、災害その他の事由により、分担金の徴収を著しく困難と認めたときは、その徴収を猶予し、又は減免することができる。

(その他)

第5条　第3条の規定により徴収する各年度の分担金の徴収その他この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。