(目的)

第1条　この町が行う介護保険については、法令及び多気町介護保険条例(平成18年条例第112号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得又は喪失の届出をしようとする場合は、【介護保険資格取得・異動・喪失届】にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　町長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から【介護保険被保険者証交付申請書】が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の更新)

第5条　町長は、被保険者に交付した被保険者証を3年に1回更新するものとする。

(被保険者証の再交付)

第6条　町長は、省令第27条第1項の規定により【介護保険被保険者証等再交付申請書】が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者の職権による資格削除)

第7条　町長は、被保険者について保険料納入通知書、督促状、被保険者証等返戻郵便があった場合及び常時不在の場合は【被保険者資格職権処理調査票】を作成し、当該被保険者が不現住者として認められるときは住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第14条第1項の規定による住民基本台帳からの削除を行った後、介護保険被保険者台帳から削除する。

(介護保険施設の届出)

第8条　法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受ける被保険者の入所に係る介護保険施設の長は、当該被保険者に係る異動について、【介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票】により保険者であるこの町に届け出るものとする。

(特例被保険者に係る従前の住所地市町村への届出)

第9条　町長は、特例被保険者が転入した場合、【介護保険他市町村住所地特例者連絡票】により、従前の住所地市町村に通知するものとする。

(要介護認定等の申請)

第10条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(「要介護認定等」という。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、【要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書】に被保険者証を(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)添えて、町長に申請しなければならない。

(訪問調査の依頼)

第11条　町長は、法第27条第2項後段に規定する調査を委託する場合、【介護保険要介護認定訪問調査依頼書】により指定居宅介護支援事業者等に通知するものとする。

(主治医意見書の作成依頼)

第12条　町長は、法第27条第6項に規定する主治医意見書を求める場合、【介護保険主治医意見書提出依頼書】により主治医又は同項後段の医師に主治医意見書の作成を依頼するものとする。

(要介護状態区分の変更の申請等)

第13条　要介護被保険者のうち、法第29条第1項の規定により要介護状態区分の変更の認定の申請を行う者は、【要介護状態区分変更申請書】に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定審査結果の通知)

第14条　法第27条第8項の規定により、松阪地方介護広域連合からこの町へ通知する認定結果は、【要介護認定審査判定結果・審査判定一覧表】によるものとする。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第15条　町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行うとき、法第31条第2項において準用される法第27条第6項ただし書又は法第34条第2項において準用される法第27条第6項ただし書に該当すると認められる場合は、【介護保険診断命令書】により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第16条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更を受けようとする者は、【介護保険サービスの種類指定変更申請書】に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第17条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法第24条の規定により転出の届出を行い、当該町に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する【介護保険受給資格証明書】を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第18条　要介護被保険者等が、法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)に規定する指定居宅介護支援を受けることにつき、届出を行う場合は、【居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書】に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担割合の変更)

第19条　法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、【利用者負担額減額・免除申請書】に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(旧措置入所者の負担割合の変更)

第20条　施行法第13条第4項第1号の規定により同条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条において単に「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、【利用者負担額減額・免除申請書(旧措置入所者)】に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(標準負担額の減額)

第21条　要介護被保険者が、標準負担額の減額に係る認定を受けようとする場合は、【介護保険標準負担額減額認定申請書】に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定標準負担額の減額)

第22条　要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者が、特定標準負担額の減額に係る認定を受けようとする場合は、【介護保険特定標準負担額減額認定申請書】に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の提出)

第23条　第19条から前条までの規定により利用者負担額減額・免除認定証、利用者負担額減額・免除認定証(旧措置入所者)、介護保険標準負担額減額認定証又は介護保険特定標準負担額減額認定証(以下「利用者負担減免認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担減免認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担減免認定証等の取消し)

第24条　町長は、偽りその他不正行為により利用者負担減免認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担減免認定証等を返還させるものとする。

(特定居宅介護サービス費等の支給)

第25条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例居宅支援サービス費若しくは法第59条第1項に規定する特例居宅支援サービス計画費又は法第66条第1項の規定により支払方法の記載の変更を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第58条第1項に規定する居宅支援サービス計画費若しくは法第48条第2項及び施行法第13条第4項に規定する施設介護サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、【特例居宅介護サービス費等支給申請書】にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第26条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する居宅支援福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、【介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書】にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第27条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する居宅支援住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、【介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書】にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第28条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、【介護保険高額介護サービス費等支給申請書】を、町長に提出しなければならない。

第28条の2　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は、法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、【高額医療合算介護サービス費等支給兼自己負担額証明書交付申請書】を町長に提出しなければならない。

(標準負担額及び特定標準負担額の差額支給)

第29条　省令第79条の5第1項に規定する標準負担額又は省令第171条の2第2項に規定する特定標準負担額の給付を受けようとする者は、【介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書】に介護保険標準負担額減額認定証若しくは介護保険特定標準負担額減額認定証、介護保険施設入所期間を確認できる書類、現に支払った標準負担額又は特定標準負担額を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(第三者行為の届出)

第30条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(普通徴収の口座振替)

第31条　第1号被保険者は、普通徴収に係る保険料を口座振替により納入しようとする場合、【介護保険料口座振替依頼書】によりこの町を経由して金融機関に依頼しなければならない。

(領収書の発行)

第32条　保険料の徴収に従事する職員が保険料を徴収したときは、【介護保険料領収書】を発行しなければならない。

(保険料納付証明書の発行)

第33条　保険料の納付の証明を受けようとする第1号被保険者は、【介護保険料納付証明申請書】により町長に申請しなければならない。

(特別徴収額の通知等)

第34条　法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、【納入通知書兼特別徴収開始通知書】により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料の額の変更等の通知)

第35条　町長は、第1号被保険者に係る保険料の額を変更(特別徴収額の変更を含む。)するほか、特別徴収を中止しようとする場合は、【納入通知書(保険料額変更通知書)兼特別徴収額変更通知書、特別徴収中止通知書】により、あらかじめ当該被保険者に通知しなければならない。

(医療保険者への情報提供依頼)

第36条　町長は、省令第110条第2項の規定により、第2号被保険者の医療保険の保険料納付状況を確認する場合、【介護保険要介護認定等申請受理通知書】により医療保険者から情報を得るものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第37条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、【介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書】により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、【介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書】により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止め等)

第38条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止めを行うことと決定した場合は、【介護保険給付の支払一時差止通知書】により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第39条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止めの記載に該当すると認められる場合は、【介護保険給付の支払一時差止等予告通知書】により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、【介護保険給付の支払一時差止等処分通知書】により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第40条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められた場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、【介護保険給付額減額通知書】により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第41条　条例第7条の規定による保険料の額の通知は、【納入通知書】によるものとする。

(保険料の納期前の給付)

第42条　保険料の納付者は、保険料決定通知書に記載された保険料の額のうち、到来した納期に係る納付額に相当する金額の保険料を納付しようとする場合においては、当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の保険料をあわせて納付することができる。

(保険料の督促)

第43条　条例第8条の規定による保険料の督促は、【督促状】によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第44条　条例第10条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、【介護保険料減免・徴収猶予申請書】を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第45条　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第46条　条例第11条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、【介護保険料減免・徴収猶予申請書】を町長に申請しなければならない。

(保険料納付後の保険料の減免)

第47条　保険料を納付した後に条例第11条第1項各号のいずれかに該当し、保険料の減免を受けようとする者は、【介護保険料減免・徴収猶予申請書】を町長に申請しなければならない。

(減免の取消し)

第48条　町長は、第1号被保険者の保険料について、特別な理由により減額・免除したその理由が解消したと認められる場合、直ちに【介護保険料減免取消通知書】により当該保険者に通知するものとする。

(保険料に関する申告書)

第49条　条例第12条の規定による保険料の申告は【町民税申告書】によるものとする。

(保険料の過誤納)

第50条　町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(委任)

第51条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。