2　法第21条の10第2項第2号及び第21条の12第2項に規定する町長が定める障害児又は扶養義務者の負担すべき額は、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成16年厚生労働省告示第88号)の定めるとおりとする。

2　町長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3　町長は、居宅生活支援費の支給量の決定に当たっては、障害児の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該障害児の置かれている環境、当該障害児の介護を行うものの状況等を勘案し、更に具体的に別に定める基準により調整を行うものとする。

4　法第21条の11第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定及び居宅利用者負担額の通知は、様式第2号による居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書及び様式第3号による居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により行うものとする。

5　法第21条の11第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定は、様式第4号による不支給決定通知書により行うものとする。

6　前条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る障害児の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該障害児に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(事項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

7　前条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る障害児は、町長が当該申請を却下したものとみなすことができる。

2　施行規則第21条の11第1項の規定による支給量の変更の決定に係る通知は、様式第8号による支給量変更決定通知書により行うものとする。

2　居宅基準第59条において準用する居宅基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、様式第11号によるデイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書により行うものとする。

2　町は、前項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

2　基準該当居宅支援事業者の登録等については、町長が別に定める。

2　町長は、法第21条の25第1項に規定する措置を行った障害児(以下「被措置児」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、様式第15号による支援変更決定通知書を当該保護者に送付しなければならない。

3　町長は、被措置児について、当該措置を解除することを決定したときは、様式第16号による支援終了決定通知書を当該保護者に送付するとともに、様式第17号による支援終了通知書を当該事業所の長に送付しなければならない。

2　町長は、前項の徴収額を、様式第18号による費用徴収額決定・変更通知書により、扶養義務者(保護者が扶養義務者ではない場合に限る。)に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の多気町児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則(平成15年多気町規則第5号)又は勢和村児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則(平成15年勢和村規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。