(目的)

第1条　この条例は、障がい者、一人親家庭等の母又は父及び児童並びに子どもの医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「障がい者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(対象者)

第3条　この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。

(受給資格の認定及び更新)

第4条　対象者がこの条例に定める福祉医療費及び証明書料の助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより受給資格の認定の申請を行い町長の認定を受け、規則で定める受給資格を証する証明書の交付を受けなければならない。ただし、対象者は、2以上の受給資格の認定を受けることはできない。

(対象医療費)

第5条　町長は、受給資格者に医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付における受給者自己負担額(以下「対象医療費」という。)に相当する額を福祉医療費として助成する。ただし、次の各号に掲げるものは、助成の対象としない。

(証明書料の助成)

第6条　町長は、受給資格者又は保護者等が福祉医療費の助成を申請するため、福祉医療費証明書料を支払ったときは、当該福祉医療費証明書の交付を受けるために要する費用について、その者に対し、規則で定める額を証明書料として助成する。ただし、助成の対象とならない福祉医療費に係る証明書料を除く。

(受給資格証の提示)

第7条　受給資格者又は保護者等が福祉医療費及び証明書料の助成を受けようとする場合は、保険医療機関において医療に関する給付を受ける際に、当該保険医療機関に対し受給資格証を提示しなければならない。

(助成の申請)

第8条　受給資格者又は保護者等が福祉医療費及び証明書料の助成を受けようとする場合は、規則で定めるところにより、町長に福祉医療費及び証明書料の助成を申請しなければならない。

(助成の決定)

第9条　町長は、前条の規定による助成の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る福祉医療費及び証明書料の助成額を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(受給資格に係る変更等の届出)

第10条　受給資格者又は保護者等は、氏名、住所その他規則で定める事項について変更があったとき又は受給資格を失ったときは14日以内に、助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは速やかに、町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第11条　町長は、受給資格者又は保護者等が対象者の疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、当該医療に関する給付の損害賠償額の限度において、福祉医療費及び証明書料の全部若しくは一部を助成しないものとし、又は既に助成した額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により福祉医療費及び証明書料の助成を受けた者があるときは、その者から、既に助成した福祉医療費及び証明書料の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第13条　福祉医療費及び証明書料の助成を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することはできない。

(報告の徴収等)

第14条　町長は、受給資格の認定又は福祉医療費及び証明書料の助成を受け、又は受けようとする者に対し、報告又は文書その他の物件の提出を求めることができる。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。