(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「学校」とは、法第1条に定める学校のうち、公立の小学校及び中学校をいう。

(入学について学校の指定)

第3条　令第5条第2項の規定による学校の指定は、別表学区一覧表による。ただし、教育委員会は、保護者の申し立てが次の各号のいずれかに該当する場合で相当と認める場合は、その指定した学校を変更することができる。

(就学猶予の願出、解除)

第4条　規則第42条及び規則第55条の規定により、保護者が学齢児童・生徒の就学義務免除又は猶予の許可を受けようとするときは、入学期日の通知があったとき、又は就学困難と認められるに至った都度、様式第1号により多気町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に願い出なければならない。

第5条　就学義務を猶予された児童・生徒が就学できるようになったときは、その旨をその児童・生徒の保護者から教育委員会に届け出なければならない。

(督促)

第6条　校長が令第20条の規定によって学齢児童・生徒の氏名を教育委員会に通知するときの様式は、様式第2号による。

(指導要録の様式)

第7条　規則第12条の3の規定により校長が作成する指導要録の様式は、様式第3号及び様式第3号の2による。

(転学のときの送付書類)

第8条　校長は、児童・生徒が転学するときには、次の手続を行わなければならない。

(出席簿の様式)

第9条　規則第12条の4の規定による出席簿の様式は、様式第6号及び様式第6号の2による。

(月末統計表)

第10条　校長は、様式第7号により月末統計表を作り、翌月5日までに教育委員会に報告しなければならない。

(修了の基準)

第11条　規則第27条及び規則第55条の規定により、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たって児童・生徒の出席については、次の基準によらなくてはならない。

(卒業証書の様式)

第12条　規則第28条及び規則第55条の規定によって授与する卒業証書の様式は、様式第8号による。

(全課程修了者の通知)

第13条　校長が令第22条の規定によって全課程修了者の通知をするときは、様式第9号による。