2　前項第3号から第8号までの規定により休業日を設けようとするときは、校長は、その期間を教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、第1項第2号に規定する休業日の一部を授業日とすることができる。

2　校長は、前項の規定により授業日を変更するときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　児童・生徒の運動競技は、児童・生徒の心身の発達、本人の意思、保護者の理解に十分配慮し過度にならないようにしなければならない。

3　校長は、児童・生徒の運動競技は、文部省通知(平成13年3月)「児童・生徒の運動競技」の廃止に伴う新たな児童生徒の運動競技の取扱いについて(12体課協第13号)を基準として参加する。

4　校長は、宿泊が予想される運動競技に参加する場合は、実施10日前までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、学校保健法施行規則第19条に規定する伝染病にかかっており、かかっておる疑いがあり、又はかかるおそれのある児童・生徒及び職員に対して、出席停止又は出勤停止を命ずることができる。

3　校長は、伝染病予防上必要があるときは、学校医の意見を聴き、臨時に学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

4　校長は、前2項の規定により、出席停止又は出勤停止を命じたとき、若しくは学校全部又は一部の休業を行ったときは、速やかにこれを教育委員会に報告しなければならない。これを解除したときも同様とする。

2　校長は、児童・生徒が前項各号に掲げる行為を繰り返し行う等の状況にあるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

3　教育委員会が出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、当該児童・生徒の氏名、学校名、保護者の氏名、命令者である教育委員会名、命令年月日、出席停止の期間、出席停止の理由等について記載した文書でもって、保護者に対して命じなければならない。ただし、緊急を要する場合には、この限りでない。

4　出席停止の期間は2週間を超えないものとし、必要があればこれを更新することができる。ただし、この場合においても、その全期間が1月を超えないものとする。

5　校長及び教育委員会は、出席停止の命令に係る児童・生徒の出席停止の期間は、学習の支援及びその他教育上必要な措置を講ずる。

2　前項の規定により欠席の取扱いをしない日数は、前項第3号に掲げる場合にあっては、公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年三重県人事委員会規則・三重県教育委員会規則第4号)第12条第16号の規定に準ずる(曾祖父母の場合の1日も含む。)ものとし、前項第1号、第2号及び第4号に掲げる場合にあってはその都度必要と認められる日数とする。

2　前項に規定するもののほか、必要により次に掲げる職員を置く。

2　前項に規定する校長の職務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

3　校長は、他の法令、条例、規則等に定めるもののほか、次に掲げる事項を行うものとする。

4　校長は、前項第3号に規定する事項については、教育委員会に報告しなければならない。

2　教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

3　前項において教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次に掲げるとおりとする。

2　教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務の高度化、効率化及び学校運営に関する支援を行うため、共同学校事務室を置くことができる。

2　共同学校事務室の拠点校は室長が在籍する学校とする。対象学校は町内全ての小中学校とし、その事務職員をもって構成する。

3　共同学校事務室には、室長を置き、その補佐として室長補佐を置く。

4　室長は、当該共同学校事務室の室務をつかさどる。

5　関係機関との連絡調整を行うため、統括室長を置く。

6　統括室長は、当該組織の調整監、総括主幹の中から、室長は、当該組織の総括主幹、主幹(総括主幹、主幹がいない場合にあっては、当該組織の事務職員(調整監を除く。))をもってこれに充てる。

7　共同学校事務室の所掌する事務は、次のとおりとする。

8　共同学校事務室の運営及び業務等に関し必要な事項は、多気町立小中学校事務処理規程の定めるところによる。

2　学校に学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから教育委員会が委嘱し、非常勤とする。

4　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関し、技術及び指導に従事する。

2　主任等は、校長が定め、当該主任等の職務を担当させる。

3　校長は、当該学校に置いた主任等とそれを担当させる職員を教育委員会に報告しなければならない。

4　主任等の任期は、当該年度間とする。ただし、翌年度以降において同一職員を主任等に充てることを妨げない。

2　教務主任及び学年主任は、当該学校の指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

3　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭をもってこれに充てる。

4　事務長は、当該学校の調整監又は総括主幹又は主幹をもってこれに充てる。

5　事務主任は、当該学校の主査又は主任又は主事をもってこれに充てる。

6　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び指導、助言を行う。

7　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び指導、助言を行う。

8　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

9　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

10　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭をもってこれに充てる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び指導、助言を行う。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び指導、助言を行う。

2　司書教諭は、当該学校の教諭をもってこれに充てる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

4　学校は、学校図書館法(昭和28年法律第185号)附則第2項の規定により、司書教諭を置かないことができる。

2　調整監、総括主幹、主幹、主査、主任及び主事は、事務職員をもってこれに充てる。

3　調整監は、重要な事務の調整、共同学校事務室の統括室長に相当する業務及び共同学校事務室の室長の指導育成を行う。

4　総括主幹は、重要な事務の総括及び共同学校事務室の統括室長に相当する業務を行う。

5　主幹は、困難な事務及び共同学校事務室の室長に相当する業務を行う。

6　主査は、経験を必要とする複雑な事務及び共同学校事務室の業務別担当代表に相当する業務を行う。

7　主任及び主事は、定期的及び高度の知識を必要とする業務を行う。

2　総括主任学校栄養職員又は主任学校栄養職員は、当該学校の学校栄養職員をもってこれに充てる。

3　総括主任学校栄養職員又は主任学校栄養職員は、校長の監督を受けて、定められた事務をつかさどる。

4　総括主任学校栄養職員又は主任学校栄養職員を置く場合は、教育委員会があらかじめ、三重県教育委員会に協議するものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、衛生推進者を当該学校の職員より選任し、安全衛生管理に当たらせる。

2　やむを得ない理由により、前項の期間内に着任できないときは、あらかじめ、校長にあっては教育委員会、その他の職員にあっては校長の承認を得なければならない。

3　職員が着任したときは、速やかに住居届を、校長にあっては教育委員会に、その他の職員にあっては校長に提出しなければならない。

2　校長の出張が引き続き5日を超えるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　職員が前項の規定により研修に従事した場合は、校長に研修概要の報告を速やかに行わなければならない。

2　前項の規定による請求があった場合、校長は、時季を変更する必要があるときは、直ちに請求した者にその旨を表示しなければならない。

3　職員の休暇(年次有給休暇及び厚生に関する事務に従事する場合を除く。)は、校長が承認する。ただし、引き続き20日(校長の場合にあっては5日)を超える休暇を承認したときは、教育委員会に報告しなければならない。

4　職員が年次有給休暇を取得した場合又は休暇の承認を受けた場合を除き、該当する職員に割り振られた正規の勤務時間内に勤務しない場合(以下「欠勤」という。)は、あらかじめ校長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由により事前に届け出ることができないときは、その理由を付して速やかに届け出なければならない。

5　前各項の規定によるもののほか、校長及び職員の休暇については、公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の定めるところによるものとする。

2　校長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するものとする。

4　学校は、第1項及び第3項の規定による評価の結果を、教育委員会に報告するものとする。

2　前項の異動分については、施設にあってはその都度、設備にあっては毎年度末、別に定める様式により教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定にかかわらず、特別の場合に施設及び設備を利用させようとするときは、あらかじめ、教育委員会の承認を得なければならない。

2　防災及び警備の分担は、校長が定める。

3　校長は、防災設備の点検及び訓練を、定期的かつ計画的に実施しなければならない。

2　校長は、教頭を消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者に定めるものとする。ただし、教頭を防火管理者に定めることができない場合は、他の教諭をもって定めることができる。

2　前項に掲げる表簿中第1号及び第2号は永年、その他の表簿は5年間保存しなければならない。ただし、前項第8号のうち当該法令等により保存年限が定められている場合はこの期間とする。

3　学校が廃止又は休校となったときは、法令及び第1項に定める表簿の保存は、教育委員会又は教育委員会の指定した者が行う。

2　公印は、校長又は校長の指定した者が保管する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の多気町立学校の管理運営に関する規則(平成14年多気町教育委員会規則第1号)又は勢和村立学校の管理に関する基準規則(昭和33年勢和村教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。