(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定に基づき、住宅新築資金等貸付事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、特別会計を設置する。

(歳入及び歳出)

第2条　この会計においては、住宅新築資金等貸付事業収入、一般会計繰入金及び附属諸収入をもってその歳入とし、住宅新築資金等貸付けの事業費その他の諸支出をもってその歳出とする。

(弾力条項の適用)

第3条　この会計においては、地方自治法第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができるものとする。