2　条例第25条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第1条第4号に掲げる職員で法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び公務傷病等による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第2条第2号イ及びウに掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合又は第2条第3号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者としての在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(当該職員の人事評価に係る調整(人事評価実施規程において定める調整をいう。)を行う者が成績率を定めようとする職員と同一である等の事情を考慮して、町長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、個別評語(人事評価実施規程において定める個別評語をいう。)及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第13条第1項及び第13条の2第1項の規定の適用については、第13条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同項4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、第13条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の多気町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の多気町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の多気町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成28年6月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。この場合において、改正前の多気町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の99以上100分の160以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の88以上100分の99未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の77」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の77未満」と、同規則第13条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の37.5超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の37.5未満」とする。

(平成28年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成28年12月に支給する勤勉手当の成績率については、同年6月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判定し、又は良好でないと判定するに当たり考慮された事実(同年4月1日から同年6月1日までの間におけるものに限る。)が基準日以前における直近の業績評価の全体評語(任命権者が定める人事評価実施規程(以下「人事評価実施規程」という。)において定める全体評語であって、人事評価実施規程において定める確認が行われたものをいう。)に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せず定めるものとする。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の多気町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の多気町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の多気町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正後の多気町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の多気町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(次項において「新規則」という。)第2条及び第4条の規定を適用する。

4　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第13条第1項及び第13条の2第1項の規定を適用する。

5　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。