○多気町職員の住居手当に関する規則
平成18年1月1日
規則第28号
(趣旨)
第1条 住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
(適用除外職員)
第2条 多気町職員の給与に関する条例(平成18年多気町条例第42号。以下「条例」という。)第14条第1項第1号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。
(1) 地方公共団体、沖縄振興開発金融公庫若しくは国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人又はその他特別の法律により設置された法人で町長が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員
(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)
第3条 条例第14条第1項第2号の規則で定める住宅は、第2条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。
(権衡職員の範囲)
第4条 条例第14条第1項第2号の規則で定める職員は、多気町職員の単身赴任手当に関する規則(平成31年多気町規則第3号)第5条第2項に該当する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)で、同規則第5条第2号に規定する満18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同規則第5条第2号に規定する異動又は公署の移転(公立学校職員の給与に関する条例(昭和30年三重県条例第10号)の適用を受ける職員、国家公務員又は他の地方公共団体の地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(町が設置する公舎その他規則で定める住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているものとする。
(届出)
第5条 新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して町長が定める様式の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。
2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。
(家賃の算定の基準)
第7条 第5条第1項の規定による届出に係る職員が、家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。
2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
(事後の確認)
第9条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第14条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
(雑則)
第10条 この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。
(令和3年4月1日における届出の特例)
2 令和3年3月31日において多気町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年多気町条例第35号)附則第3条の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に多気町職員の給与に関する条例(平成18年多気町条例第42号)第14条第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第5条第1項の規定により行われた届出(令和元年改正給与条例附則第3条の規定による住居手当に関する規則第6条において準用する第5条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。
附則(平成21年3月19日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は公布の日から施行する。
附則(平成21年12月17日規則第19号)
この規則は、平成22年1月1日から施行する。
附則(平成29年3月16日規則第2号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月20日規則第4号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月19日規則第5号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月17日規則第20号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
2 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 暫定再任用職員 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項から第4項まで、附則第6条第1項若しくは第2項又は附則第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。
(2) 暫定再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員をいう。
(3) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。
(改正後の多気町職員の住居手当に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)
3 暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、この規則による改正後の多気町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(次項において「新規則」という。)第4条において定年前再任用短時間勤務職員とみなす。
4 前項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。