1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

2　平成18年4月から平成19年3月までの間に支給する町長の給料の額は、第1条の規定にかかわらず「760,000円」を「720,000円」とする。

3　平成19年4月から平成20年3月までの間に支給する町長及び副町長の給料の額は、第1条の規定にかかわらず「760,000円」を「720,000円」に、「580,000円」を「562,000円」とする。

4　平成20年4月から平成21年3月までの間に支給する町長、副町長及び収入役の給料の額は、第1条の規定にかかわらず、同条の規定による額から町長については当該額の100分の10に相当する額を、副町長及び収入役については100分の5に相当する額を減じて得た額とする。

5　平成21年4月から平成22年1月までの間に支給する町長、副町長及び収入役の給料の額は、第1条の規定にかかわらず、同条の規定による額から町長については当該額の100分の10に相当する額を、副町長及び収入役については100分の5に相当する額を減じて得た額とする。

6　平成21年6月に支給する手当に関する第3条の規定の適用については、第3条中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

7　平成22年4月から平成23年3月までの間に支給する町長及び副町長の給料の額は、第1条の規定にかかわらず、同条の規定による額から町長については当該額の100分の10に相当する額を、副町長については100分の5に相当する額を減じて得た額とする。

8　令和3年7月及び令和3年8月に支給する町長及び副町長の給料の額は、第1条の規定にかかわらず、同条の規定による額から町長については当該額の100分の20に相当する額を、副町長については100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この条例施行の際、現に在職する収入役は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条に規定する期間内に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合において収入役として在職するものとされた者については、第1条、第2条及び第3条の規定による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例による改正前の町長、助役及び収入役の給料及び旅費等に関する条例の一部改正)

2　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成19年多気町条例第2号)附則第3項の規定により、その効力を有するものとされた同条例第3条による改正前の町長、助役及び収入役の給料及び旅費等に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(町長及び副町長の給料及び旅費等に関する条例。以下「給与条例」という。)による改正後の給与条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

2　第3条の規定(町長及び副町長の給料及び旅費等に関する条例)及び第5条の規定(多気町教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例)による改正後の町長及び副町長の給料及び旅費等に関する条例及び多気町教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例給与条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(町長、副町長及び教育長の給料及び旅費等に関する条例。以下「給与条例」という)による改正後の給与条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(町長、副町長及び教育長の給料及び旅費等に関する条例。以下「給与条例」という)による改正後の給与条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(町長、副町長及び教育長の給料及び旅費等に関する条例。以下「給与条例」という。)による改正後の給与条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(町長、副町長及び教育長の給料及び旅費等に関する条例。以下「給与条例」という。)による改正後の給与条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の町長、副町長及び教育長の給料及び旅費等に関する条例第5条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この号において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における町長、副町長及び教育長の給料月額及び給料月額の100分の15を乗じて得た額の合計額に、220分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給料及び旅費等に関する条例(次条において「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給料及び旅費等に関する条例(次条において「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給料及び旅費等に関する条例(次条において「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。