2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、申請することができる。

2　前項の規定による確認は、登録の申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、これに対する回答書及び町長が適当と認める書類を規則で定める期限までに、当該登録申請者又はその代理人に持参させることにより行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑を持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示又は提出によって当該申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

4　第2項及び前項の本人確認を行う場合には、必要に応じて、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行わなければならない。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調整することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

3　印鑑登録証は、次に掲げる効力を有するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認し、登録番号変更の上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証及び新規印鑑登録証引換交付通知書を交付するものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の届について準用する。

2　町長は、前条の申請があったときは、当該書面と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

2　印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが、鮮明になるような方法によるものとする。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

4　町長は、事故その他の事由により第1項に規定する方法により証明することができないときは、登録を受けている印鑑についてその他の方法により作成するものとする。

2　登録者は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、町長に対して印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の申請について準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について修正するものとする。

2　町長は、前項第1号及び第2号による場合を除くほか登録の抹消をしたときは、当該抹消された者に対して通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき、その他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えてその旨告示するものとする。

3　町長は、次の各号に掲げる事項があったときは、審査した上、当該印鑑の登録を抹消するものとする。

2　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の多気町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和62年多気町条例第20号)又は勢和村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年勢和村条例第3号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に交付された住民基本台帳カード(利用機能等が記録されたものをいう。以下同じ。)を所持する者については、改正前の住民基本台帳カードに関する規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年8月1日から施行する。

この条例は、令和5年9月1日から施行する。