2　公印の種別は、その用途に応じ、一般公印及び専用公印とする。

3　専用公印は、特定された用途に限り使用するものとし、一般公印は、専用公印を使用すべき場合を除いて使用するものとする。

2　保管者は、公印を保管する課長(所長を含む。以下同じ。)が当たる。

2　公印は、執務時間中に所定の場所において使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により、事前に当該公印の保管者の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項の許可を受けた者は、その使用を終えたときは、直ちに当該公印を保管者に返却しなければならない。

2　公印の材質は、容易に摩滅又は腐食しない硬質のものを使用しなければならない。

3　公印を改刻し、又は廃棄したときは、速やかに不用となった公印を総務課長に引き継がなければならない。

4　総務課長は、前項の規定により引継ぎを受けた公印を廃止の日から起算して次の区分により保存しなければならない。

5　保存期間を経過した公印は、総務課長において焼却その他適切な方法で廃棄処分しなければならない。

2　総務課長は、各公印について毎年1回以上、公印台帳と照合しなければならない。

3　保管者は、公印台帳の記載事項に変更が生じたときは、速やかに総務課長に報告しなければならない。

2　前項の規定により事前に公印を押印した文書は、当該文書を管理する課長が厳重に保管し、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

3　前項の課長は、事前に押印した文書が不用になったときは、速やかに焼却、裁断等の適当な方法により処分しなければならない。

2　前項の規定により印影を印刷しようとするときは、公印印影印刷承認申請書(様式第4号)を総務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　印影を印刷した用紙等は、厳重に保存し、常にその受払いを明確にするとともに、不要となったときは、速やかに焼却、裁断等適当な方法により処分しなければならない。

2　前項の規定により電子公印を使用しようとするときは、電子公印使用承認申請書(様式第5号)を総務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の申請を承認しようとするときは、電子計算機を管理する担当課長と協議の上、電子公印の不正使用等を防止するために必要な措置が講じられていることを確認しなければならない。

4　電子公印を使用する担当課長(以下「電子公印使用課長」という。)は、不正使用等を防止するために必要な措置を講じなければならない。

5　電子公印使用課長は、電子公印を使用しなくなったときは、速やかに、電子公印廃止届(様式第6号)を総務課長に提出し、電子公印を使用していた文書から電子公印の印影を消去しなければならない。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この規則施行の際、現に在職する収入役は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条に規定する期間内に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、収入役及び収入役職務代理者に関する規定については改正後の別表の規定は適用せず、改正前の別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。