セーフティネット 5号認定

更新日:2021年03月29日

5号認定について

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づくもので、経済産業大臣が指定する業種(不況業種)に属する事業を行い、かつ経済環境の急激な変化により、その事業に関する取引数量の減少などが原因で経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
経営の安定に支障が生じていることについて、町長の認定を受けることにより、セーフティネットに関する融資制度の利用を申し込むことができます。

認定基準

(注意)新型コロナウィルス感染症対策のため、要件が緩和されています。

詳しくは下記担当課まで問い合わせてください。

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のイ、ロのいずれかを満たすこと。

  • (イ)売上高等の減少
  • (ロ)原油価格上昇の影響

(注意)提出書類等は以下をご参照ください

第5号

(イ) 業況の悪化している業種(全国的)

最近3ヵ月の売上高と前年同期間の売上高等の比較による申請

様式(1)単一事業者もしくは兼業事業が全て指定事業である場合
  • 申請書(様式(1))
  • 計算書
  • 必要書類一覧表
様式(2)兼業者であって主たる業種が指定業種である場合
  • 申請書(様式(2))
  • 計算書
  • 必要書類一覧表
様式(3)兼業者であって1以上の指定業種を行っている場合(主たる業種かは問わない)
  • 申請書(様式(3))
  • 計算書
  • 必要書類一覧表
(ロ)業況の悪化している業種(全国的)

原油の高騰に起因し、製品等価格への転嫁ができず売上高が減少していることによる申請

様式(1)単一事業者もしくは兼業事業が全て指定事業である場合
  • 申請書(様式(1))
  • 計算書
  • 必要書類一覧表
様式(2)兼業者であって主たる業種が指定業種である場合
  • 申請書(様式(2))
  • 計算書
  • 必要書類一覧表
様式(3)兼業者であって1以上の指定業種を行っている場合(主たる業種かは問わない)
  • 申請書(様式(3))
  • 計算書
  • 必要書類一覧表

イ-(1) 単一事業者もしくは兼業事業が全て指定業種である場合

イ-(2)兼業者であって主たる業種が指定業種である場合

イ-(3)兼業者であって1以上の指定業種を行っている場合

ロ-(1)単一事業者もしくは兼業事業が全て指定業種である場合

ロ-(2)兼業者であって主たる業種が指定業種である場合

ロ-(3)兼業者であって1以上の指定業種を行っている場合

委任状

この記事に関するお問い合わせ先

農林商工課 商工観光係

電話: 0598-38-1117 ファックス: 0598-38-1140

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