設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画 「先端設備等導入計画」 の認定申請受付を開始します

更新日:2021年07月02日

導入促進基本計画

生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行され、同法で定められた指針に基づき多気町が策定した導入促進基本計画が、平成30年6月13日に中部経済産業局から同意を受けました。

これに伴い、中小企業等が作成する先端設備等導入計画の認定申請受付を、平成30年7月19日から開始します。

(令和3年7月1日付で、太陽光発電設備について一部制限する旨の規定を追加しました。詳細は、本町の導入促進基本計画をご確認ください。)

先端設備等導入計画の認定は、ものづくり補助金等の国が実施する補助事業や認定された計画に基づき計画期間中に導入した償却資産にかかる固定資産税の特例を受ける際に必要となるものです。

本町では、固定資産税の特例率をゼロとし、3年間適用することとしています。

※固定資産税の特例措置が拡充・延長され、設備対象に【構築物】【事業用家屋】が新たに追加し、適用期限が令和5年3月末まで延長となりました。

先端設備導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件は以下のとおりです。以下に記す要件を満たす場合に認定を行います。

先端設備等導入計画

主な要件

内容

計画期間

計画認定から3年間~5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

 

※太陽光発電については、町内に工場や事業所(従業員の配置)がなく、単に敷地に設置する太陽光発電に関する設備等については、対象外とする。

計画内容

  1. 導入促進基本計画に適合するものであること
  2. 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  3. 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

導入促進基本計画について

導入促進基本計画については、次のPDFファイルを参照してください。

先端設備等導入計画に伴う申請の提出について

新たに計画を申請される事業者の方は、様式00、01、02もしくは03、07をご提出ください。

既に申請した計画の変更を行う事業者の方は、様式00、04、05もしくは06をご提出ください。

新規申請の場合
  • 申請書表紙 00
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書 01
  • 先端設備等に係る誓約書  02又は03
  • 多気町暴力団排除条例等に伴う「誓約書」 07
  • 認定経営革新支援機関等の確認書
  • 工業会証明書 ※1
  • 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を張付してください)

(※1 固定資産税の特例措置を受ける場合は、工業会証明書の写しを添えてご提出ください。 申請時までに入手できない場合は、認定から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください。)

 

〈建物の申請の場合〉以下の証明書が必要となります。

  • 建築確認済証
  • 家屋の見取り図
  • 購入契約書等(取得価額の合計額が300万円以上であることが分かる書類の写し)

 

変更申請の場合
  • 申請書表紙00
  • 変更認定申請書04(変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)
  • 変更後の誓約書05又は06
  • 認定経営革新等支援機関による事前確認書
  • 工業会証明書
  • 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を張付してください)

なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、法第53条第1項の認定の基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

 

 

計画の認定に要する期間は10日程度を見込んでいます。(書類の不備等がある場合を除きます。) 

先端設備等導入計画に伴う申請の様式について

この記事に関するお問い合わせ先

農林商工課 商工観光係

電話: 0598-38-1117 ファックス: 0598-38-1140

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