○多気町福祉医療費の助成に関する条例施行規則

平成18年1月1日

規則第50号

(趣旨)

第1条 この規則は、多気町福祉医療費の助成に関する条例(平成18年多気町条例第102号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第6項の規定による社会保険各法は、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(所得の制限)

第3条 条例第3条第4号に規定する所得の制限を超えない者は、次の各号の場合に該当しない者とする。

(1) 障がい者については、次の又はのいずれかに該当する場合

 本人の前年の所得(1月から8月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については前前年の所得とする。以下同じ。)が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第7条に定める額以上であるとき。

 配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその心身障害者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第1項において準用する同令第2条第2項に定める額以上であるとき。

(2) 一人親家庭等の母又は父及び児童については、次の又はのいずれかに該当する場合

 一人親家庭等の母、父又は18歳未満児にあっては、その者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第2項に定める額以上であるとき。

 一人親家庭等の母又は父の配偶者、父母のない18歳未満児を現に扶養している者及び民法第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその一人親家庭等の生計を維持する者にあっては、その者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第2条の4第4項に定める額以上であるとき。

(3) 乳幼児等については、乳幼児等の保護者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条の規定により定める額以上であるとき。

2 前項各号の所得の範囲及びその算定方法は、第1号については特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令、第2号については児童扶養手当法施行令、第3号については児童手当法施行令の規定による。

(受給資格の認定及び更新)

第4条 条例第4条第1項及び第2項の規定による受給資格の認定又は更新の申請は、福祉医療費受給資格認定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 町長は、前項の規定による認定又は更新をしたときは、当該認定又は更新を受けた受給資格者に様式第2号による受給資格を証する証明書(以下「受給資格証」という。)を交付するものとする。

(受給資格証の有効期間)

第5条 受給資格証の有効期間の始期及び終期は、次の各号に定めるところによる。ただし、やむを得ない事情がある場合においては、この限りでない。

(1) 有効期間の始期は、次のとおりとする。

 毎年9月1日。ただし、新たに対象者として認定された場合は、次の又はによる。

 新たに対象者と認定された場合において、条例第3条による対象者としての要件に該当した日(以下「要件の該当日」という。)から1月以内に認定したときは、要件の該当日。ただし、障がい者については対象者となる事実を確認した日から1月以内に認定したときは事実が発生した日の属する月の初日

 新たに対象者と認定された場合において、要件の該当日から1月を超えて認定したときは、認定した日の属する月の初日

 及び以外の事由により、対象者としての要件に該当した場合は、当該要件の該当日

(2) 有効期間の終期は、次のとおりとする。

 毎年8月31日。ただし、9月1日から翌年8月31日までに対象者としての要件に該当しなくなる場合は、次のによる。

 9月1日から翌年8月31日までに対象者としての要件に該当しなくなる場合は、対象者としての要件に該当しなくなる日の前日。ただし、乳幼児等については、15歳に達する日以降の最初の3月31日

(受給資格証の更新及び返還)

第6条 町長は、対象者の受給資格証の有効期間が満了する場合において、対象者が引き続き助成を受けることが適当であると認めるときは、受給資格証の更新をすることができる。

2 町長は、前項の場合において、更新をすることが適当でないと認めるとき、又は対象者の要件に該当しなくなったと認めるときは、福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)(様式第3号)を、対象者に送付する。

3 対象者又は保護者等は、福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)書が送付されたときは、当該受給資格証を直ちに町長に返還しなければならない。

(受給資格証の再交付申請)

第7条 受給資格者又は保護者等は、受給資格証を破り、汚し、又は失ったときは、福祉医療費受給資格証再交付申請書(様式第4号)を、破り、又は汚した受給資格証を添えて、町長に提出し、再交付を受けることができる。

2 受給資格者又は保護者等は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは直ちに、これを町長に返還しなければならない。

(助成の申請)

第8条 条例第8条第1項の規定による福祉医療費及び証明書料の助成の申請は、様式第5号による福祉医療費助成申請書(以下「申請書」という。)に、受給資格証、医療機関等の発行する医療費証明書及びその他町長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、条例第7条の規定により受給資格証の提示を受けた保険医療機関が福祉医療費及び証明書料に係る内容を記載した様式第6号による福祉医療費領収証明書(以下「領収証明書」という。)又は様式第7号による福祉医療費領収証明一覧表(以下「一覧表」という。)を町長に対し提出したとき(当該保険医療機関が、領収証明書又は一覧表を多気町長から事務処理を委託された三重県国民健康保険団体連合会に対し提出した場合を含む)は、対象者から申請があったものとみなす。

3 前2項の規定にかかわらず、対象者のうち高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)(昭和57年法律第80号)による医療の給付を受ける者にあっては、町長がこれによることが適当と認める高確法第48条により設立された三重県後期高齢者医療広域連合の作成する帳票により助成をするものとする。

(証明書料)

第9条 条例第6条に規定する規則で定める額は、申請書又は領収証明書1枚(以下「1枚」という。)につき200円を超えない範囲の実費の額又は1枚につき200円を超える場合は200円とする。ただし、町長と郡市医師会長等との協定に基づき、医療機関が領収証明書の交付に要する費用を対象者から直接徴収しない場合にあっては、1枚につき200円(一覧表の提出による申請の場合は、同一人につき4件を限度として200円)を郡市医師会等又は医療機関に交付することにより対象者に対する助成にかえるものとする。

(助成の決定及び決定通知)

第10条 条例第9条の規定による助成額の決定の通知は、福祉医療費決定通知書(様式第8号)とする。ただし、第8条の規定による助成の申請について却下の決定をしたときは、福祉医療費助成申請却下決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(届出事項等)

第11条 条例第10条に規定する規則で定める事項は、氏名、住所、加入医療保険、所得、振込口座及び町長が必要と認める事項とし、これらの事項の変更に係る届出は、福祉医療費受給資格変更届(様式第10号)によって行うものとする。

2 条例第10条に規定する受給資格を失ったときの届出は、福祉医療費受給資格喪失届(様式第11号)によって行うものとする。ただし、資格喪失の事由が死亡のときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出義務者が行わなければならない。

3 前2項の届出には、受給資格証を添えなければならない。ただし、受給資格証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給資格証に代えることができる。

第12条 条例第10条に規定する助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者の行為による被害届(様式第12号)によってしなければならない。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、福祉医療費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の多気町福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年多気町規則第14号)又は勢和村福祉医療費の助成に関する条例施行規則(平成13年勢和村規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 当分の間、第3条の規定の乳幼児等については、適用しない。

附 則(平成20年3月21日規則第14号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 平成20年3月31日以前に対象者のうち老人保健法による医療の給付を受けた者にあっては、改正後の第8条第3項の規定にかかわらず、多気町長がこれによることが適当と認める国民健康保険法による国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金の作成する帳票により助成をするものとする。

附 則(平成20年6月20日規則第19号)

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成21年12月17日規則第18号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規則第9号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月21日規則第28号)

1 この規則は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第7号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月1日規則第9号)

1 この規則は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月16日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第21号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

様式第1号、様式第10号及び様式第11号併用様式 福祉医療費受給資格認定(更新)申請書・変更届・喪失届

様式第2号 受給資格証

様式第3号 福祉医療費受給資格欠格事由(却下通知)書

様式第4号 福祉医療費受給資格証再交付申請書

様式第5号及び様式第6号併用様式 福祉医療費助成申請書(福祉医療費領収証明書)

様式第7号 福祉医療費領収証明一覧表

様式第8号 福祉医療費決定通知書

様式第9号 福祉医療費助成申請却下決定通知書

様式第12号 第三者の行為による被害届

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多気町福祉医療費の助成に関する条例施行規則

平成18年1月1日 規則第50号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成18年1月1日 規則第50号
平成20年3月21日 規則第14号
平成20年6月20日 規則第19号
平成21年12月17日 規則第18号
平成22年3月19日 規則第9号
平成22年6月21日 規則第28号
平成24年3月30日 規則第7号
平成24年9月1日 規則第9号
平成26年3月19日 規則第4号
平成28年3月16日 規則第17号
平成29年3月31日 規則第21号