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地方税分野におけるマイナンバーの利用について

[2016年11月20日]

ID:895

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 平成28年1月1日の番号法の施行により、税務関係の申告・申請書には個人番号・法人番号の記載が必要となりました。

 

 町税に関する手続において、個人番号・法人番号の記入が必要となる主な手続は、以下のとおりです。

 

  個人住民税 

 ・町民税・県民税申告書(平成29年度分から)

 ・給与支払報告書(平成29年度分から)

 ・給与所得者異動届出書(平成29年1月1日から)

 ・公的年金等支払報告書(平成29年度分から)

 ・特別徴収義務者の所在地・名称変更届(平成28年1月1日から)

 

  法人住民税  

 ・確定申告および中間申告並びにこれらに係る修正申告

  (平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から)

 ・予定申告およびこれに係る修正申告

  (平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から)

 ・更正の請求(平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から)

 ・法人の設立・異動等の届出

 

  軽自動車税 

 ・軽自動車税の減免申請書

 

  固定資産税  

 ・固定資産税の減免申請書

 ・償却資産に係る申告書

 

  納税・徴収関係  

 ・徴収猶予の申請

  ・納税管理人申請書

 

 地方税分野の主な申告手続等における様式や、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載開始時期等を以下のとおりです

 総務省ホームページ 「地方税分野におけるマイナンバーの利用」

               「地方税分野の主な申告手続等における様式」

                 

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