公的資金補償金免除繰上償還等に係る財政健全化計画

この制度は、平成19年度国の地方財政対策の一環として、人件費等経費の削減を定めた財政健全化計画および公営企業経営健全化計画の策定を行い、抜本的な行財政改革を行う地方公共団体を対象に、過去に高金利で借りた公的資金の繰上償還を平成19年度から21年度の3年間で行う場合、従来では支払う必要のあった繰上額の利子に相当する補償金の支払いを免除し、地方公共団体の負担を軽減しようとする制度です。

公的資金とは、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金のことを指します。 

平成19年度から23年度までの財政健全化計画および対象となる事業の公営企業経営健全化計画を策定し、総務省と財務省の承認が必要です。多気町でも計画を策定し、平成19年12月に承認を受けました。

次のとおり、財政の健全化を実現するための行政改革に関する施策および目標値を定めました。

次のとおり、執行状況報告書を作成しました。