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ワンストップ特例制度について

[2017年4月1日]

ID:657

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~ 確定申告・住民税申告が不要の給与所得者・年金所得者の方へ ~

ふるさと納税のワンストップ特例制度について

 〇 確定申告や住民税申告を行わない給与所得者や年金所得者等 が寄附をした場合に、税務申告手続を簡素化する特例制度です。

 〇 寄附をされる際にワンストップ特例の申請をされると、市区町村間にて通知を行い、翌年度の住民税で「申告特例控除額」(所得税・住民税の寄附金控除・寄附金税額相当額)が適用されます。

 

 ご注意いただきたいこと 

 ・ ワンストップ特例の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合(医療費控除等による場合も含む。)や、5ヶ所を超える市区町村に申請を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となり、申告特例控除額は適用されません。

 ・ ワンストップ特例の申請をされた方が、医療費控除等の控除の追加や所得の申告などにより、確定申告や住民税申告をしなければならなくなった場合は、寄附金の申告もお忘れなきようご注意ください。

 ・ ワンストップ特例の申請内容に変更が生じた場合は、必ず所定の様式にて変更手続をおこなってください。

 

 ワンストップ特例制度の流れ

 ワンストップ特例制度の仕組み図 

 

  「ワンストップ特例制度」の仕組み図は、 こちら『総務省ふるさと納税ポータルサイト』(別ウインドウで開く) でご覧になれます。

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