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介護保険制度改正に伴う変更のお知らせ

[2018年4月6日]

ID:668

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介護保険制度改正に伴う変更のお知らせ

平成27年度から介護保険制度が改正されました。

高齢化が進む中で制度を維持するために次のとおり費用負担の見直しが行われました。

 

(1) 平成27年度から平成29年度までの介護保険料が改定され、基準額が年額で67,920円になりました。

介護保険料の変更について

 

(2) 一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります。(平成27年8月から)

  • 収入が年金のみの場合は年収280万円以上の方が、年金収入以外がある場合は合計所得金額が160万円以上の方が対象になります。
  • ただし、同一世帯の65歳以上の方が所得が低い場合などは、1割負担になることがあります。
  • 65歳未満の方および市区町村民税を課税されていない方は対象外です。
  • 介護サービスを利用される方は、介護保険被保険者証と負担割合証の2つを事業所にご提示ください。

 ※万が一、負担割合証を紛失された方は介護保険様式一覧(別ウインドウで開く)より『負担割合証再交付申請書』をご記入の上、役場町民福祉課窓口にご提出ください。

負担割合の変更について

 

(3) 食費・部屋代(室料+光熱水費)の負担軽減を受けられる方が、非課税世帯の中の預貯金などの少ない方に限定されます。(平成27年8月から)

  • 非課税世帯の方とは、世帯全員が市区町村民税を課税されていない方を指します。
  • 預貯金など(現金、有価証券なども含む。)を、配偶者がいる方は合計2,000万円超、いない方は1,000万円超お持ちの場合には、軽減の対象外になります。
  • また、配偶者が市区町村民税を課税されている場合には、世帯が分かれていても対象外になります。

負担限度額認定の変更について

 

(4) 月々の介護サービス利用者負担の上限(高額介護サービスの基準)が37,200円から44,400円になります。(平成27年8月から)

  • 市区町村民税の課税所得145万円以上の方がいる場合に対象になります。
  • この水準に該当しても、同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合はその方の収入が383万円、2人以上いる場合は収入合計額が520万円に達しない場合には、申請により、37,200円になります。

高額介護サービス費の上限の変更について

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