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新型コロナウィルス感染症等に係る令和3年度固定資産税の軽減措置について

[2021年1月4日]

ID:1671

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新型コロナウィルス感染症等に係る令和3年度固定資産税の軽減措置について

 対象要件を満たす中小事業者等(法人、個人事業主)に対して、令和3年度分の事業用家屋・償却資産の固定資産税を軽減します。

 なお、土地や個人の所有する居住用家屋に係る固定資産税は、今回の軽減措置の対象ではありません。

   対象者:中小事業者等(法人、個人事業主)

 対象年度:令和3年度分

 軽減割合:令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比べて

         30%以上50%未満減少の場合 1/2          50%以上減少の場合 全額

 軽減対象:事業用家屋(※1) および 設備等の償却資産に対する固定資産税

 申告受付期間令和3年1月4日(月)から 令和3年2月1日(月)まで

 提出先:認定経営革新等支援機関等で確認完了後に、多気町役場 税務課 へ提出

 提出書類特例措置に関する申告書(※2)

      認定経営革新等支援機関等(※3)に提出した書類一式(コピー可)

      償却資産申告書(償却資産を所有している方)

(※1)居宅の一部を事業用として使用している場合は、その事業専用割合に応じて適用となります。

      ただし居宅として住宅用地の特例措置により土地に係る減額が適用されている場合は、事業専用割合によっては、土地の税額が変更となる場合があります。

(※2)申告書は、認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたものを提出してください。

(※3)中小企業等経営強化法の認定を受けた認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページで確認することができます。)の外、認定を受けていない税理士、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合および生活衛生同業組合等

 

注意事項:申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に申告してください。

    本申告において、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法に基づき1年以下の懲役または、50万円以下の罰金に処せられる場合があります。

※ 詳細については、中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。
   

                                                                                                                              問合せ先:税務課 資産税係   TEL:0598-38-1112

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多気町役場本庁税務課資産税係

電話: 0598-38-1112

ファックス: 0598-38-1140

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