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新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免

[2020年8月26日]

ID:1644

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新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免(新型コロナウイルス感染症の影響)

 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、後期高齢者医療制度に加入している方の世帯の主な生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った場合や主な生計維持者の収入が減少した場合には、申請により後期高齢者医療保険料の減免が受けられる場合があります。

1.減免対象となる世帯

 要件(1)

  新型コロナウィルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った者 ➡ 全額免除

 要件(2)

 新型コロナウィルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、以下の3つの条件全てに該当する者 ➡ 一部減額

   ・事業収入や給与収入など、収入の種類ごとにみた本年の収入のいずれかが令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
   ・前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
   ・減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

2.減免の対象となる保険料

 令和元年度分および令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。
 なお、既に支払済の保険料についても対象(還付)となります。

減免額の算出方法

  対象保険料額(※1)× 減免の割合(※2)
   (※1)対象保険料額=A × B / C
     A:第1号被保険者の保険料額
     B:減少することが見込まれる事業収入などに係る令和元年の所得額
       (減少することが見込まれる事業収入などが、2以上ある場合はその合計額)
     C:世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額

   (※2)減免の割合
        令和元年の合計所得金額           減額または免除の割合
           300万円以下であるとき     ➡        全部
           400万円以下であるとき     ➡       10分の8
           550万円以下であるとき     ➡       10分の6
           750万円以下であるとき     ➡       10分の4
           1000万円以下であるとき     ➡       10分の2
 (注)事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除する。

3.申請方法

  要件(1)、要件(2)共通
    後期高齢者医療保険料減免申請書
    新型コロナウイルス感染症の影響による状況申請書
    本人確認書類(運転免許証、介護保険被保険者証など)
     要件(1)の場合  新型コロナウイルス感染症による死亡・傷病を証明する診断書などのコピー
     要件(2)の場合   収入減・事業などの廃止・失業を証明する書類などのコピー(帳簿書類、給与明細、廃業届、退職証明書など)
   (注)同一世帯以外の人が申請される場合は、委任状が必要です。


 申請後、減免の該当・非該当の結果につきましては、後ほど通知を送らせていただきます。
 なお、減免に該当した場合、お支払い方法が特別徴収(年金からの天引き)の方は普通徴収(口座振替または納付書による支払い)に変更となることがあります。
 申請は郵送でも可能です。お急ぎでない場合、感染拡大防止の観点から、ぜひ郵送をご検討ください。

申請様式

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多気町役場本庁町民環境課国保年金係

電話: 0598-38-1113

ファックス: 0598-38-1140

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