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国民健康保険料の減免(新型コロナウイルス感染症の影響)

[2020年7月22日]

ID:1635

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国民健康保険料の減免(新型コロナウイルス感染症の影響)

対象となる世帯と減免額

1. 世帯

(1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、以下の➀から➂のすべてに該当する世帯
 ➀ 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
 ➁ 前年の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額および山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される主たる生計維持者の所得金額の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1000万円以下であること
 ➂ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の主たる生計維持者の前年所得の合計額が400万円以下であること

2. 減免額

(1) の場合 全額
(2) の場合 対象保険料額×減免割合
      対象保険料額=A×B/C
       A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
       B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年所得額
        (複数ある場合はその合計額)
       C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者
         につき算定した前年の合計所得金額


     【減免割合】
              廃業・失業   → 10分の10

     (前年合計所得)300万円以下  → 10分の10
              400万円以下  → 10分の8
              550万円以下  → 10分の6
              750万円以下  → 10分の4
              1000万円以下   → 10分の2

対象となる保険料

・平成31(令和元)年度分11期・12期
・令和2年度1期から12期
(注)資格取得日から14日以内に加入手続きを行わなかったため、令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、平成31(令和元)年度分11期・12期相当の保険料となります。

申請の方法

申請方法

1 上記の内容で、ご自身のご世帯が該当である場合は、電話でご連絡ください。
2 内容や所得状況等を確認させていただき、減免申請書と返信用封筒をご自宅に郵送いたします。
3 減免決定(減免非該当)通知および納入通知書、納付書を郵送いたします。
(注)令和2年度分につきましては、7月中旬以降の当初納通発送以降の対応となりますのでご了承ください。

必要なもの

【共通】
1 国民健康保険料減免申請書
2 本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)のコピー
3 事業収入等申告書

【減免要件ごと】
1 死亡した場合 → 死亡の事実が確認できる書類
2 重篤な傷病を負った場合 → 内容のわかるもの
3 減収が見込まれる場合 → 平成31(令和元)年の確定申告書(控)や源泉徴収票など所得を証明するもの、令和2年の事業収入見込額の根拠になるもの
4 廃業や失業の場合 → 廃業届や雇用保険受給資格者証など

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多気町役場本庁町民環境課国保年金係

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