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設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画 「先端設備等導入計画」 の認定申請受付を開始します

[2018年7月28日]

ID:1240

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設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画 「先端設備等導入計画」 の認定申請受付を開始します

生産性向上特別措置法が6月6日に施行され、同法で定められた指針に基づき多気町が策定した導入促進基本計画が、6月13日に中部経済産業局から同意を受けました。

これに伴い、中小企業等が作成する先端設備等導入計画の認定申請受付を、7月9日から開始します。

先端設備等導入計画の認定は、ものづくり補助金等の国が実施する補助事業や認定された計画に基づき平成30年度から32年度に導入した償却資産にかかる固定資産税の特例を受ける際に必要となるものです。

本町では、固定資産税の特例率をゼロとし、3年間適用することとしています。

先端設備導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件は以下のとおりです。以下に記す要件を満たす場合に認定を行います。

先端設備等導入計画
 主な要件内容 
 計画期間 計画認定から3年間~5年間
 労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること 
先端設備等の種類  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
 計画内容1 導入促進基本計画に適合するものであること
2 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
3 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

【労働生産性の算定式】

(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

導入促進基本計画について

導入促進基本計画については、次のPDFファイルを参照してください。

先端設備等導入計画に伴う申請の様式について

新たに計画を申請される事業者の方は、(1)、(2)、(5)をご提出ください。

既に申請した計画の変更を行う事業者の方は、(3)、(4)、(5)をご提出ください。

なお、申請の際には経営革新等支援機関等による確認書および工業会等による証明書の写しを添えてご提出ください。

計画の認定に要する期間は10日程度を見込んでいます。(書類の不備等がある場合を除きます。)

提出書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  • 先端設備等に係る誓約書
  • 多気町暴力団排除条例等に伴う「誓約書」
  • 直近の決算書
  • 納税証明書

※固定資産税の特例を受ける場合

  • 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等および生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し(後日の提出も可)

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お問い合わせ

多気町役場本庁農林商工課商工観光係

電話: 0598-38-1117

ファックス: 0598-38-1140

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